平成２４年 ３月定例会 平成２４年三好市議会３月
定例会会議記録（第４号） 平成２４年３月１３日（火曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２２名） １番 西 内 浩 真 君 ２番 古 井 孝 司 君 ３番 吉 田 和 男 君 ４番 多 田 敬 君 ５番 高 井 マサ代 君 ６番 近 藤 忠 明 君 ７番 中 耕 司 君 ８番 土 井 忠 行 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １２番 千 葉 清 春 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １６番 大 浦 忠 司 君 １７番 平 岡 進 治 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ２３番 大 黒 愼一郎 君 ２４番 宮 内 明 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（２名） １５番 木 下 善 之 君 ２０番 西 谷 清 君 ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 俵 徹太郎 君 副市長 武 川 修 士 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 馬 渕 文 彦 君
企画財政部長 来 見 和 幸 君
環境福祉部長 新 居 政 昭 君
福祉事務所長 加 藤 要 市 君
産業観光部長 中 内 栄 一 君 建設部長 高 畑 敏 行 君
建設部次長 井 下 正 君 教育次長 田 岡 啓 子 君 総務課長 近 泉 裕 久 君
秘書広報課長 松 丸 忠 仁 君 管財課長 宮 地 敏 明 君
行革推進室長 橋 岡 勉 君
企画調整課長 森 仁 君
地域振興課長 柏 木 茂 君 文化交流推進室長大 西 裕 之 君 財政課長 山 口 頼 政 君 長寿・
障害福祉課長 滝 下 正 男 君
保険医務課長 梶 芳 青 児 君 観光課長 檜 尾 良 和 君
林業振興課長 大 内 忠 治 君
スポーツ健康課長辺 見 進 一 君 水道課長 耕 地 孝 裕 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 佐 藤 隆 久 君
事務局次長 大 西 順 一 君
事務局主任 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○副議長（大浦忠司君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数を満たしておりますので、昨日に引き続き、これより平成24年三好市議会３月定例会本会議４日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で
理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（大浦忠司君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、11番天羽強君。 天羽君。
◆１１番（天羽強君） おはようございます。 一般質問もきょうで３日目ということで、みよし会の天羽ですが、きょうの
トップバッターが私で、きょうのトリはみよし会の会長であります山子議員がきょうの一般質問のトリをつとめます。よろしくお願いをしたいと思います。
東日本大震災で多くの人生が奪われ、
放射能汚染によって多くの人々が住みなれた土地を奪われました。１年が過ぎた今も、被災地の復旧、復興はほど遠く、収束宣言が出された福島第一原発も
メルトアウト寸前でとまっているとのことですが、正確な実態はいまだに不明という状況にあります。先日も４号機で原子炉の外にある
使用済み核燃料プールがたび重なる偶然という幸運に恵まれて、辛うじて破壊を免れたことが明らかとなりましたが、これら
燃料プールはいまだ倒壊の危険があり、首都圏3,000万人の避難という最悪の事態へ進行するおそれが紙一重の状態にあることを示しています。原子力の専門家は、本当の危機はこれから始まると警鐘を鳴らしています。 けさの徳島新聞に、昨年３月15日前後の東電社員の証言というのが載っています。ちょっと、引用させてもらいますが、３月15日に東電は作業員の約650人を退避させて、70人だけを残して作業に当たったわけです。その70人の中で残った人の証言として、きょうの新聞に書かれていたんですが、その人は東電の社員ですが、
放射性物質が拡がって自分の命だけじゃなく日本がだめになるかもしれないと考えて残った。自分たちは最悪の事態を防ぐため、決死隊なのだということを思ったようです。脳裏に妻子の顔がよぎった、事故発生以来まだ連絡をとっていなかった、心配するなと一言でいいから伝えたい。対策本部前の廊下に出て携帯電話から自宅に電話をしたがつながらない、ふと周囲を見ると同僚たちが泣きながら電話をしていたと、こういう記事が出ています。この状態は、今も変わっていないというのが実態だろうというふうに思います。きょう、大震災の１年目のときに当たって、改めて亡くなられた皆様の御冥福と遺族の方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、これから質問に入ります。 まず１点目は、
電気料金の削減についてです。 ＰＰＳというのを御存じでしょうか。ＰＰＳとは、パワープロデューサーアンドサプライヤーの略でありまして、
特定規模電気事業者のことを言います。2000年から、
電力小売事業が自由化され、
ＰＰＳ制度が創設されたわけですが、2005年に
契約電力が50キロワット以上の需要家まで拡大され、その結果
自由化部門は全電力量の63％を占めるまでになっています。本年２月末で、52の事業者が登録されています。最近、経産省は新電力と呼ぶことにしたようです。2000年には、官公庁として初めて
経済産業省が電力の調達入札を実施してＰＰＳが落札。その後、霞ヶ関や永田町でも電力の調達入札が実施され、東京電力から電気を購入しているのは、現在では防衛省など数カ所のみで、総務、
文部科学省など、ほとんどの
中央官公庁が東電以外から電気を購入しております。 こうした動きは、自治体でも拡がってきており、東電管内の９都県と政令市、県庁所在市、東京23区が
電力調達に入札制度を導入し、切りかえを検討中。既に、横浜市、東京都世田谷区、千葉県野田市、群馬県などの自治体がＰＰＳからの電力購入に切りかえました。
関西電力管内では、奈良県大和郡山市などがＰＰＳから調達、先月27日には京都、大阪、神戸の３市が脱原発依存や
発送電分離を求める意見書を連名で関西電力に提出しました。
九州電力管内では、宮崎県などがＰＰＳから電力を調達しており、自治体の中では全国一の52.6％の導入率となっております。
四国電力管内でも、高知県芸西村がことしの５月から村役場や学校などの施設５カ所の電力の購入先を四国電力からＰＰＳに切りかえることを決定。村の試算では、年間約51万円の
電気料金の削減となるようです。 現在、送電線は
電力会社が持っていますから、ＰＰＳの
料金コストの約２割を占める託送料、つまり
送電線使用料や、発電量に過不足が生じた場合の
インバランス料を
電力会社に支払わなければなりません。それでもＰＰＳの電気が安いことや、東電の
電気料金値上げへの反発等も重なってＰＰＳへ切りかえる需要家がふえ、電気の供給が需要に追いつかずに、自治体では入札が不調となるところもあらわれているようです。したがって、現状では直ちにＰＰＳに切りかえることは難しいようですが、電力制度の改革を検討する
経済産業省の
電力システム専門委員会が先月２日に初会合を開き、
グローバルスタンダードとなっている
発送電分離などを電源間の公正競争のための仕組みの導入などが議論される予定であります。この仕組みが導入されれば、
ＰＰＳ事業者の新規参入や設備投資が加速され、電力の供給が需要を十分に賄えるようになり、電力の入札による調達が日本でも当たり前のことになっていくだろうと思われます。 そこで、質問ですが、高圧受電で
契約電力が50キロワット以上の市の施設について、平成22年度の施設ごとの
電気使用量、電気代は幾らか、お伺いをいたします。 次に、電力の入札についての基本的な市の見解をお伺いいたします。 それと、本庁舎等におけるＰＰＳからの
電力調達の具体的な可能性についてお伺いいたします。 最後に、本庁舎の
使用電力量をＰＰＳから購入したとした場合の
電気料金の試算と、
現行電気料金との比較についてお伺いをいたします。 次に、
諮問機関の見直しについての質問に入りたいと思います。
地方自治法第138条の４第３項によりますと、
普通地方公共団体は法律または条例の定めるところにより、執行機関の
附属機関として
審議会等の機関を置くことができるとされ、法定の
審議会等も各自治体で具体的に設置する場合には、条例に規定する必要があることから、
附属機関条例主義と言われているものです。行政実例でも職員以外の外部委員で構成する合議機関は、すべて
附属機関とされています。さらに、第202条の３では、
附属機関は審議等を行い委員等で組織され、執行機関が庶務を行うとされています。
諮問機関には、条例に基づいて設置される
附属機関と、そうでない
私的諮問機関の２つが存在しますが、近年条例に基づかない
要綱設置の
諮問機関の委員に対する報酬や報償費の支出を違法とする判決が相次いで出されております。つまり、条例で設置された
諮問機関でなければ、公金の支出は違法ということであり、場合によっては首長個人の賠償責任も問われております。 さらに、兵庫県南あわじ市では、条例に基づかずに
行財政改革などを審議する委員会など16の委員会を市長決裁だけで設置していたとして、市の幹部職員９人が訓告や厳重注意の処分を受けていたことも最近明らかになりました。現行法上、市長を処分する規定がないのでこうしたことになったんだろうと思いますが、まことに気の毒な事例だと言わざるを得ません。 三好市においても設置根拠を条例に置くもの、要綱に置くものそれぞれありますが、
諮問機関の
整理見直しをする必要があるのではないかと思いますので、何点か質問したいと思います。 まず、条例設置と
要綱設置の
附属機関の
おのおの設置状況はどうなっていますか。そして、
要綱設置の
附属機関の委員に報酬が支給されていますが、問題はないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、
指定管理者選定委員会の設置根拠はなんでしょうか。また、
選定委員会は
庁内委員会なのか
附属機関なのか。設置要綱第５条第４項に、守秘義務が規定されていますが、どんな意味があるんでしょうか。 次に、三好市
行政評価実施要綱で定める
市民評価会議は、
附属機関なのかどうかについてお伺いいたします。 次に、
私的諮問機関の
設置状況はどうなっていますか、お伺いをいたします。 そして最後に、
諮問機関等の設置指針を策定すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 答弁によって再問をさせていただきます。
○副議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（馬渕文彦君） 天羽議員の
電気料金削減について、まずその御質問にお答えいたします。 １点目の
契約電力が50キロワット以上の市の施設の平成22年度の施設ごとの
電気使用量、電気代につきましては、
契約電力50キロワット以上の施設数は46施設あり、
使用量合計は1,088万3,000キロワット時、
使用料合計額が１億8,430万円となっております。 使用量の大きな施設を上げますと、
井川スキー場が257万2,000キロワット時、
使用料金3,741万円、西祖谷山村
健康増進施設秘境の湯が63万1,000キロワット時、
使用料金1,221万6,000円、
市役所本庁舎が44万6,000キロワット時、
使用料金が828万円となっております。 次に、
電力調達、
電力入札についての基本的な見解につきましては、我が国の
電力自由化における変遷は、平成12年３月から進められている
電力事業分野の制度改革により、
特別高圧契約電力2,000キロワット以上の大規模工場やコンビナートなど、
特別契約産業用とデパート、ホテル、
オフィスビル、病院、大学など
特別契約業務用契約者に対し自由化となりました。これら全国での
契約口数は、約9,000口、
電力量シェアは約26％となっております。平成16年４月には、
高圧契約電力500キロワット以上2,000キロワット未満の
中規模工場などの
高圧Ｂ産業用が対象となり、これらの
契約口数は約２万口、
電力量シェアは約９％です。また、スーパー、中小ビルなどの
高圧業務用につきましては、
契約口数約２万口、
電力量シェアは約５％において自由化となりました。さらに、平成17年４月には、
高圧契約電力50キロワット以上500キロワット未満の
小規模工場の
高圧Ａ産業用が対象となり、これらの
契約口数は約27万口、
電力シェアは約９％であります。また、業務用につきましては
契約口数が43万口、
電力量シェアは約14％において自由化となっており、全国の電力需要の６割を超える部門で自由化されておるところであります。
電力量シェアで36％を占める
小規模工場や一般家庭の低圧電力の電灯契約について、今後一定期間の後に自由化を再検討することとなっております。現在、
新規参入業者であります
特定規模電気事業者、いわゆる
ＰＰＳ事業者のうち、供給可能な事業者が約20数社程度登録されておりますが、全体に占めるシェアは伸び悩んでいると認識しております。
電力入札につきましては、国の機関がほぼ導入しておりますが、四国において県、市町村の実績はないとお聞きしております。 次に、本庁舎等におけるＰＰＳからの
電力調達の
具体的可能性につきましては、福島第一
原子力発電所の事故以来、電気事業を取り巻く情勢は混沌としており、電力不足による
使用電力の制限や発電、送電の分離の話が持ち上がるなど、政府、経済団体、
電気事業者など、それぞれの立場での議論となっております。一方、中東情勢により燃料価格の高騰が不安視されているほか、二酸化炭素などの環境問題も懸念されておるところであります。
特定規模電気事業者からの
電力調達には、考慮しなければならないことは、まず
特定規模電気事業者の供給能力や地域によっては購入できないこともあるほか、
電力会社の送電線を介して電気を購入することになるため、送電線の使用料が
電気料金に加算されることになります。現在、四国地域を
供給エリアとする
特定規模電気事業者は少ないようなので、供給することが可能かどうか、また購入価格や条件面での比較を
行い購入先を検討する必要があります。入札公告はしたものの応札がなく、入札不調に終わる事例が多くあることも事実と聞いており、導入につきましては県や近隣市町などの動向も見ながら、地域の
電力会社と
新規参入業者、それぞれのメリット、デメリットを調査研究いたしたいと考えております。 また、各施設の節電対策につきましては、現在
照明用省エネルギーサービスの施行（ＬＥＤの導入）などを考えており、節電による経費の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 本庁舎の
使用電力を
特定規模電気事業者から購入した場合の
電気料金の試算と
現行電気料金との比較につきましては、
特定規模電気事業者の応札によるものであるため、不確定要素がたくさんあり、現在では比較は困難でございます。ただ、国の機関の入札結果などを見てみますと、入札公告により仕様書に
デマンド値や使用量などを提示しておりますが、特に負荷率を考慮しての応札となっているのではないかと推測され、基本料金が高く使用量の少ない施設ほど利益が上がるため、応札が集中する傾向にあります。このように、各施設によって
デマンド値や使用量が異なるため、十分な見きわめもした上で対応を考えていきたいと思います。 次に、
諮問機関の見直しについては、まず条例設置と
要綱設置の
附属機関の各々の
設置状況は、条例で設置されているものが18機関、要綱で設置しているものにつきましては、市長部局に16、
教育委員会部局に４機関あります。 次に、
要綱設置の
附属機関の委員報酬につきましては、各
審議会等の委員報酬は三好市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で、条例、規則、要綱等に基づき設置される
委員会等の委員については、日額7,000円以内で規則で定める額を支給することとなっています。したがいまして、支給根拠につきましては条例に規定をしていることになっております。 次に、
指定管理者選定委員の設置根拠につきましては、三好市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する
条例施行規則第５条に、
指定管理者の選定を公平かつ適正に行うことを目的として
選定委員会の設置が定められております。 次に、
指定管理者選定委員会は
庁内委員会か
附属機関なのかについてお答えいたします。 三好市
指定管理者選定委員会設置要綱第４条に、委員10名以内をもって組織し、副市長、
総務部部長及び次に掲げる(1)
指定管理者に管理をさせようとする公の施設を所管する部の職員。(2)学識経験を有する者。(3)その他
指定管理者制度の目的に照らし適当と認める者のうちから、
指定管理者制度を導入する施設ごとに委員の選定が行われます。よって、外部委員もおられますことから、
庁内委員会とはなっておりません。 次に、委員の守秘義務につきましては、
指定管理者を選定する審査項目には、申請団体に関する
個人情報等の不開示情報が含まれていることや、
知的財産権保護の観点から守秘義務を規定しております。 次に、三好市
行政評価実施要綱で定める
市民評価会議は
附属機関なのかについては、まずこの
市民評価会議は
行政評価制度の中の外部評価であり、市民の中から公募、推薦により20名の方を委嘱し、委員が関心ある事務事業を
グループ単位で選定、市民の視点により評価していただく会議です。その評価結果は、最終の方向性や次年度以降の予算編成の参考としますが、条例で定める審議、審査、調査等を行う
附属機関ではないと認識しております。 次に、
私的諮問機関の
設置状況についてお答えします。
附属機関は、調定、審査、審議または調査等を行う機関として位置づけられていて、一般的には決定された政策の実行のための選択肢をどのように絞り込むか審議する場合、つまりは政策実施の過程に関するものが多く、
私的諮問機関としてのものは政策決定の段階で広く意見を聞くものであり、
各種行政庁が法律によることなく開催する機関であるとされていることから、さきに
設置状況でお答えした中の要綱で設置している20の
委員会等がこれに当たるものと考えております。 最後に、
諮問機関等の設置指針につきましては、議員御指摘のとおり、審議会、審査会等の
附属機関として条例設置するもの、意見の交換の場、市民の意見の公聴を行う場として要綱で設置しているもの、また報酬を支給するもの、しないものの基準は定められていない状況にあります。したがいまして、今後現在ある
委員会等の整理を行い、必要がありましたら改正等の手続をとってまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 天羽君。
◆１１番（天羽強君） いわゆるＰＰＳ、最近の
経済産業省の言い方は新電力と呼ぶようなんですが、電気代は総額で１億8,430万円三好市が払っているということでございました。１億8,000万円の電気代ですから、
電力入札についての基本的な考え方、もう少し問いたかったんですが、答弁では基本的な認識が示されたような感じでございました。だから、どういうふうにやっぱり考えるんかということですよね。 実際には、今供給能力がＰＰＳがないということで、なかなか全国的には、特に東電管内は入札が不調に終わっているというふうな状況もありますが、もしＰＰＳの電力供給がある程度めどがつくような状態になれば、やっぱり市としてどう考えるんかということですね。入札するということは、当然に削減が可能なわけなんですよね。どれぐらい可能になるかは、需給と供給の関係で電力料金の単価で決まってくるわけなんですが、基本的に単価が下がって経費節減にやっぱりつながっていくということがあります。 それともう一つは、いろんな原発の関係で電力が不足しているということで、電気予報なんかも出されたりしますが、逆にＰＰＳのほうから購入をすれば、その部分についても解消ができるようになる。ただ、ＰＰＳがどこから購入するかによって解消できるかどうかの違いはあるんですが、そういった問題があるということですね。それで、やはり安全神話が崩れたわけですよね、
原子力発電の。それをやっぱり自治体として、原発に依存するような形での調達でいいんかどうか。ＰＰＳは、原発の電力は使っていませんので、そこらも含めて基本的な見解を聞きたかったわけなんですが、ちょっと抽象的なんで具体的に聞きたいと思います。 ＰＰＳの電力の調達先といいますか、いわゆる
発電事業者、四国には余りないというふうに言われていますが、県が持ってるんですよね。県が発電所、これ御存じですかね。県の企業局が発電所持っています。５つのダムで４つの発電所を県が持っていて、その企業局のホームページによりますと、年間約３億3,300万キロワットの発電能力があるということです。標準家庭で約９万2,500世帯の年間の
消費電力量に相当するだけの発電量を持っているということですね。３億3,300万キロワットですから三好市の
使用電力からいうたら何ぼになるんかな。三好市が、約1,000万キロワットですから、三好市の同規模の自治体で言えば33の自治体の施設の電力を賄えるだけのものを持っているわけですよね。企業局が発電をしていると、こういうことになってます。３億3,300万キロワットです。これは、四国電力に売っているんです。四国電力が買ってるわけです。ただ、これ多分長期契約で四国電力と契約をしているというふうに思うんですが、今経産省が自治体に全国で県とか都市でも１つ発電しよるところがありますが、自治体が電力を売る場合に入札をして、ＰＰＳの業者も入れるようにというふうにこれから指導するようなんですよ。
電力自由化についての議論も踏まえてですね。そういった点から考えたときに、何かできない話で基本的な見解というよりも、今認識が示されたんですが、そういった県内の状況、いわゆるＰＰＳが具体的に電力を確保しようとすれば、そうした徳島県、もちろん愛媛も高知も、香川はないかもしれませんが、発電を持っているわけですよね。そうしたところに、やっぱり参入をして、ＰＰＳが電力を調達する可能性も近い将来的にあるんですよね。そういったときに、三好市としてどうするんか。もちろん、
地方自治法の最少の経費で最大の効果を上げるという原則からいえば、入札は当たり前のことなんですが、そこら辺の考え方が全然今の中で出てなかったんです。基本的な見解というのは、私はそういうことだろうというふうに思うんですよ。基本的な認識はわかりました。電力消費量の約６割が今ＰＰＳで自由化されているという、正確には63％が自由化されているわけなんですが、基本的な認識はわかりましたが、そういった面を踏まえて三好市としてこれからやっぱりどうしていくんか。電力の調達について、
電力入札についてどういうふうな見解を持っているのか、ちょっと再度お伺いしたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（馬渕文彦君） 総務部長の馬渕でございます。 ただいま議員御指摘のとおり、今の現状の電力需要を考えますと、当然節電にも今努めておるところでございますし、また経費の節減、これについても当然取り組んでいかなければならない状況だと思っております。 そこで、電力の購入につきましては、今御指摘がありましたように県の電力、それから今発電、送電の分離などいろいろそういう電力業界の編成等の議論も行われておりますので、今後につきましても先ほど言いました経費の節減に向けて、そういう検討をするような資料がそろいましたら、そのときは当然それらの検討を進めていかなければならないと考えております。
○副議長（大浦忠司君） 天羽君。
◆１１番（天羽強君） ぜひ進めてほしいんですが、四国において県市町村の実績はないということで、実績は確かにないんですよね。ただ、入札した経過はあって、これから実績ができていくんですが、冒頭言いましたように高知県の芸西村は５月からＰＰＳから、新電力から電気を購入するということになっています。 問題は、いわゆる送電網も
電力会社が独占をしていますので、いわゆる電気を需要家に流すためには
電力会社が持っている送電線を使わなければならない。そしたら、託送料というのを
送電線使用料を取られて、それがコストの２割を占める。
インバランス料、まあペナルティーですね。
インバランス料ちゅうて、多く流れても少なく流れてもペナルティーをとられる。それが、アメリカの約３倍ぐらいの値段で取られるみたいなんですが、そうしたことが非常に電力の現状の自由化の中ではやっぱり妨げになっているということで、それで発送電の分離というのが電力の自由化の中で出てきて、それが今議論されているということです。 きょうの朝日でも、もともと東電なんかは全面自由化というのを考えていたような記事がけさありましたが、先ほど
グローバルスタンダードが電力の自由化であるというふうに言いましたが、世界的な流れの中ではそういった方向にある。それと、経産省の先ほどの議論も踏まえて、やはり三好市として基本的な見解、これからいろんな調査研究をして、電力を調達、経費の節減にぜひ努めてほしいというふうに要望をしておきます。 次に、条例設置の
諮問機関の見直しについてお伺いをします。 ちょっと整理をしたいんですが、
諮問機関の見直しという形で表題を上げています。私の頭の中では、
諮問機関にはいわゆる
附属機関と
私的諮問機関というのがあって、そしてそれはどうなんだというふうな、そういう問いかけにしています。 今、条例設置が18で、
要綱設置が20あって、合わせて計38あると。これは、全部
附属機関という位置づけなんですが、最後のほうの答弁では
私的諮問機関はいわゆる
要綱設置の20であるというふうに言われているんですよね。そしたら、この条例設置の18の機関が
附属機関であることはわかるんですが、20の
要綱設置の機関というのは、今私が整理した内容で言えば、最後に答弁のあった
私的諮問機関という、こういう位置づけでいいんでしょうね。
附属機関、
私的諮問機関の両方の側面を持っているというふうな、こういった答弁だったんですかね。そこら、ちょっと整理したいんですが。
○副議長（大浦忠司君） 総務課長。
◎総務課長（近泉裕久君）
私的諮問機関という表現を使わせていただいておりますが、果たしてこの言葉が適切かどうかというところは、
私的諮問機関の定義づけにかかってくるだろうと思います。あくまで執行機関が公務の一環として前段で開くという部分を全面的にとらえますと、
私的諮問機関というとらえ方はできないだろうと。ただ、正式の
附属機関と対比をしてみた場合に、もう少し緩やかに解した場合については
私的諮問機関というふうに言ってもいいんではないかということで、そのような言葉を使わせていただきました。
○副議長（大浦忠司君） 天羽君。
◆１１番（天羽強君）
附属機関と
私的諮問機関のいろんな問題については、学者の間ではいろいろ議論があるようなんですが、判例としては今現在７つ出されて、大体一定の方向が出ているということですよね。
附属機関は、条例でちゃんと設置をしなさいよということになってるわけですね。だから、判例が７つ出ていますが、判例で言えば条例で設置をしていない
附属機関、つまり
要綱設置の
附属機関の委員に対する報酬とか報償費の支払いは違法であるというのが、すべての判例で出されていると。ただ、賠償責任を市長に問うかどうかについては判断が分かれていますが、いずれにしても要綱で設置した委員に対する報酬や報償費、それは違法であるということが出されているわけです。 支給根拠については、確かに条例で支給根拠というのが書かれています。これは、
要綱設置も条例設置もひっくるめて非常勤特別職という位置づけで報酬を出すということになっています。
要綱設置の場合は、先ほど言ったように判例からいえば、非常勤特別職ではないんですよね。今いわゆるちょっと
私的諮問機関の位置づけもありますが、
私的諮問機関の委員になるわけです。
私的諮問機関の委員ちゅうのは、公務員でありませんから、非常勤特別職には当たりません。非常勤特別職でない者には、報酬は支給ができません。しかし、その支給根拠はいわゆる条例で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び同施行規則で定めているということになっていますが、公務員じゃない者に報酬は支給できんのですよね。
要綱設置のほうが、大分書かれとるでしょう。
要綱設置の場合は、そこの委員というのは非常勤特別職でないですから、当然に条例で規定したとしても報酬を支給するのは違法だと、それが判例でちょっと出されているということです。そのことは、特に言いませんけど、ただもっとわかりやすく言いますと、
指定管理者の
選定委員会、これは条例の施行規則で規定をしているというようなことで、条例には根拠ないんですよね。規則に根拠があるという不思議な委員会なんです。
庁内委員会ではないということなんですが、
庁内委員会でなければ、そしたら
指定管理者選定委員会というのは
附属機関なのか
私的諮問機関なのか。この２つのどちらかになると思うんですが、どちらになりますかね。
○副議長（大浦忠司君） 総務課長。
◎総務課長（近泉裕久君）
附属機関というふうにとらえてございます。
○副議長（大浦忠司君） 天羽君。
◆１１番（天羽強君） そうですね、やっぱり
附属機関なんですよね。
附属機関なのに、要綱で設置をしているということになるんですよ。要綱で設置をするということになれば、先ほど言いましたように外部委員を入れていますよね。総務課長言われましたように、
選定委員会の要綱はいわゆる
指定管理者の適正かつ公正な選定を行うことを目的として、合議制の機関として委員10名以内で組織されて、庶務は所管課に置かれると。これが、３つが要件なんですよ、
附属機関の。これが、実態として備わっておれば、それは
要綱設置であろうが条例設置であろうが、実態としてはやっぱ
附属機関という扱いをするんですよ。しなければならんのですし、条例でちゃんと規定を置くべきだろうというふうに私は思うんですが、例えば
附属機関なんですが、条例で設置をされていないんで、
指定管理者選定委員会の外部委員の身分は公務員でないんですよね。条例設置だったら非常勤の特別職になりますが、いずれにしても公務員でないんですよ。守秘義務のことも、ちょっと触れていますが、守秘義務はどっちにしても非常勤特別職という公務員であっても、地方公務員法は適用にはなりません。だから、守秘義務は法律上は課されないと。ただ、この
指定管理者選定委員会というのを
要綱設置でなしに条例で設置をした場合に、条例で守秘義務を課すことができるんです。そのことによって、先ほど答弁がありましたように、申請団体のいろんな情報も含まれているので、守秘義務を課したんだと、これがやっぱ生きてくるんですよね。今の要綱だけでの守秘義務ちゅうのは、どういう意味かっちゅうたら簡単に言うたら守ってよという、この程度の意味なんですよ。だから、何ら意味がないんです。そういうことを指摘しておきたいんと、例えば
指定管理者選定委員というのは非常に重要な役割ですよね。入札で言えば入札で業者を決めるようなもんですから、すると要綱で今の段階で設置をしていると、そしたら当然に公務員としての身分はないと。そしたら刑法でいう、あくまでも仮定の話で聞いてくださいね。収賄罪とかという罪がありますよね。これは、公務員という身分でなかったら成立をせん犯罪なんですよ。そしたら、例えば
指定管理者になりたい人が、いわゆるその外部委員にいろいろ持っていっても、これは犯罪にはならんのですよね。そういうことがあってはならんでしょう。やっぱり公正、公平に選定をしなければならないと。そういった観点からすれば、ちゃんとやっぱり条例で規定をして、公務員として、非常勤の特別職として位置づけて、非常勤の特別職は守秘義務はないんですが、収賄罪の適用については刑法の適用になりますから、そういったところできちんと担保をしていくということが必要になるんでないですかね。そこのところが、きれいにちょっとできていないということですよね。 もう一つ、ちょっと言いたいのは、昨年のふるさと夢企画の
指定管理者の選定のときに、
選定委員会の日に納税証明書の添付がなかったんですよね。納税証明書の添付がなかった。それが出されたのは９月以降、９月議会が始まって以降だったんです。総務課長から答弁があったように、これ
附属機関という位置づけだったら、そんなこと許されませんよ。だから、
庁内委員会と位置づけとんかなあと思うたんですよ。
附属機関の位置づけがあって、そして手続的に決められとることができんかったということです。こんなん通りませんよ、普通だったら。なぜ
附属機関に置くかちゅうたら、そのチェックができるんですよ。
庁内委員会だったら、市民が何かしようと思うてもチェックできんのですよ、住民監査請求とか。
附属機関だったら、それチェックができるんです。そんないいかげんなことしとったらですね。それが、問題なんですよ。なぜ、
附属機関で位置づけなければならないのか、
庁内委員会で位置づけるんかという違いはそこなんですよ。だから、きちんとやっぱりこれから総務課長の答弁がありましたように、
附属機関という形で位置づけるんであれば、この
指定管理者選定委員会は条例としてきちんと規定をしていただけますか、どうですか。
○副議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（馬渕文彦君） 総務部長の馬渕でございます。 ただいま天羽議員よりいろいろ御指摘がありましたように、今条例設置、
要綱設置合わせて38の機関があるわけなんですけど、それらの選定されました委員の皆さんの身分、それから責務、報償の支給等、いろいろ取り扱いがさまざまな形と今なっておりますので、改めましてこれらすべて再調査いたしまして、洗い出しを行いまして、どういう形にすれば法にのっとった運用ができるのか調査しまして、法にのっとった執行ができるように今後改めていきたいと考えております。
○副議長（大浦忠司君） 天羽君。
◆１１番（天羽強君） 最初言ったように、南あわじ市では、いわゆるこれ法令違反になりますから、懲戒処分ではないと言ってますけど、訓告とか厳重注意とかで処分されとんですね。いわゆるこれは広い意味での懲戒処分なんですよ。それは、全国的にも珍しい例で、市長だけは現行法で処分する規定がないんです。だから、減給とかという形で条例打ってるんですけどね。そんなことが起こり得るんですよ。なぜ、南あわじ市でそのことが処分まで至ったかっちゅうのは、私もよく知りませんが、実際にそれは法令違反に対する処分なんですよね、間違いなしに。そういった処分がされたということがあるんで、やはりきちんと整理をしていかないと、結局何回も言いますけど、ちゃんとした法的な位置づけをしないと民主主義のあり方として、やっぱり市民がチェックをできるようにするためには、審議会という形で条例に位置づけてもらわんと、
私的諮問機関か何かわからん、
私的諮問機関に市民はチェックできませんし、まして
庁内委員会にはチェックもできないということになるんで、そこらがやっぱ大きな地方自治にとっては問題なんですよ。だから、やっぱりきちんと条例で設置をしなければならない。先ほど言ったように、目的があって審議をして調査をしたりして、組織がされて合議制の機関であって、そして事務局を市庁舎内部のどっかの課に置くと、こういうことがあればもう実態としてこれは審議会ですから、そうしたもんについてはすべて条例化を図っていく。 そして最後、部長答弁ありましたように、現在ある委員会の整理を行って、設置指針等を必要に応じてつくっていくということなんで、ぜひそれはしていただきたいと思います。これは、高知県のほうで条例の立法指針というのを策定していますので、そんなのを参考にしていただいたらというふうに思います。 それで、あと少しになりましたが、
市民評価会議ですよね。
市民評価会議は、
附属機関ではないというふうな話でした。
附属機関ではないということは、きのうも同僚議員の答弁でありましたが、いわゆる評価結果ちゅうのはもう参考程度ということで、逆に
附属機関でないちゅうことは
私的諮問機関ということなんですよね。
私的諮問機関というのは何かというたら懇談会なんですよ。意見を聞きましょうと、好きなように言うてくださいと。だけど、とにかくまとめるもんではないですよというのが、
私的諮問機関なんです。 先ほど何遍も言いますように、実質どうなのかということですよね。
行政評価実施要綱というのがあります。
要綱設置の
私的諮問機関というふうな答弁でしたが、ここで第３条には行政評価を行うんですよね。分析、検証をするということが書いてます。
市民評価会議、委員20人以内をもって組織をすると、そして庶務は行革推進室において行うと。こういうことであれば、これはもう実態として私は審議会じゃないかというふうに思うんですよね。単なる意見を聞いたという話ですよね。もちろん、審議会が重要な政策決定にかかわるということになれば、問題ではあるんです。いずれにしても、
私的諮問機関であればそんなことになりませんよね。 きのう、先ほどもちょっと部長とそんなような答弁がありましたが、何か文化ホールの
市民評価会議をしたら非常に文化ホールに対して、非常に厳しい否定的な評価が出たと。だから、
附属機関でなしに
私的諮問機関で評価結果ちゅうのは、もう聞きおく程度にしたんではないかと、こういうふうなうがった見方をするんですよね、私は。そういうふうなきのうの感想を受けましたよ。この要綱で言えば、ちゃんとした
附属機関ですよ。それを聞きおく程度の感じでしょう。確かに、政策決定に最終的に余り重要な役割をするもんではないです、審議に関しては。だけど、先ほど言ったように
私的諮問機関ほど軽いもんでも僕はないと思うんですよ。だから、ある程度それは参考にして、反映をしていくというのが非常に重要になってくると思うんで、これやっぱり
私的諮問機関、いわゆる
市民評価会議を
私的諮問機関というふうに言うのは、この設置要綱から見ても私は非常におかしいんではないんだろうかというふうに思うんですよね。行革推進室の話では、まさにそんな話ではなかったんですかね。私は、評価結果を参考程度なんだというふうな話にしか聞こえませんでしたよ。そういうふうな位置づけで、これからも
市民評価会議ってやるんですかね。評価会議って、これから常設的にずっとやっていくんでしょう。行政評価っちゅうのは。単発的なやつと違うんですよね。単発的なら、大体
私的諮問機関でいいんですが、行政評価ってこれから継続的にやっていくわけでしょう。それを継続的にやっていく行政評価の外部評価委員が、これ非常に自治基本条例もまちづくり基本条例も後で出されますけど、市民が主役ということであれば、非常にやっぱりその意見というのは重要な意見として位置づける必要があると思うんですが、先ほどの
市民評価会議は
附属機関でないという、この答弁については訂正はできませんかね。
○副議長（大浦忠司君） 総務課長。
◎総務課長（近泉裕久君） 若干整理をさせていただきたいと思います。
附属機関の位置づけですけども、行政に対するニーズが非常に多様化して複雑化してきたというようなことに対処するために
附属機関の制度ができたんだろうというふうに解釈をしております。
附属機関については、議員おっしゃったように条例設置主義というようなことになってございます。ただ、現行の地方自治制度におけます執行機関と議会との関係が、いわゆる二元代表制というような制度で組み立てられております。近年、地域主権、地方分権ということが叫ばれる中で、非常に住民の皆様に対する行政側のアカウンタビリティーですとか、きちっと事業説明をする、また行政責任を果たすためにきっちり市民参加をしていただくというような、市民協働というような考え方も非常に出てまいりました。 そうした中で、あくまで
附属機関すべて条例設置ということで、現行の
地方自治法が現在の地方自治制度に適合的なのかどうかということに対しては、私は若干疑問を持ってます。もう少し、二元代表制の一方であります市長のほうの行政執行権を発動する場合に、広く市民の意見を聞くですとか、きっちり事業説明を行うといったような場面でもってそういう会を持つものまで一律条例必置というような形の
附属機関というふうにとらえていくというのは、余りにちょっと自治法が古過ぎて、そちらのほうに引きずられているんでないかなというような気がいたしております。
市民評価会議につきましても、行政の中で評価はしておりますが、その評価とどれほど市民の皆様の意見が違うのかということを参考にしたいということで設けてますので、あくまで
附属機関ではないというふうに考えてはおります。
○副議長（大浦忠司君） 天羽君。
◆１１番（天羽強君）
私的諮問機関のことは否定はしてないんですよ。三好市の問題は、
要綱設置じゃのに非常勤特別職と位置づけてお金を出しとるということが、やっぱり問題がそこにあるんで、それからやっぱり整理をしなさいよと。だから、
私的諮問機関をつくることは別に問題はないです。そういうつくり方をしないのであれば、それ以外だったらちゃんと報酬を出すんであれば、条例設置をしなさいよということです。 以上で終わります。
○副議長（大浦忠司君） 11番天羽議員の一般質問が終了いたしました。 一般質問の途中ではありますが、ここで11時10分まで休憩をいたします。 午前10時51分 休憩 午前11時10分 再開
○副議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 続いて、４番多田敬君。 多田君。
◆４番（多田敬君） 新和会の多田敬です。 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず、連日同僚議員から再三にわたり取り上げられております
東日本大震災から１年が経過をいたしました。亡くなられた方や被災された方に、改めて御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 また、今回は原発事故というあってはならない事故も発生し、日本の原子力安全神話も崩れ去りました。原発の近くで被災し、避難されておる方々にとっては、ふるさとに帰ることもできず、本当に気の毒に思います。 また、今の現状でいきますと、５月中には全国にある50カ所余りのすべての原発が停止するとのことで、今後の電力の需給やエネルギー政策に波紋を投げかけております。政府に迅速かつ最善の方策を願うものであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 私の質問は、今回２点であります。 芝生堤防堤外地の有効活用についてと、三野町簡易水道東部水源池築造工事についてであります。 まず、芝生堤外地の有効活用についてであります。 今現在、国交省による整地が進んでおり、今月中には今年度分の整地が終わるとのことでありますが、地域の市民の皆様から何ができるのかとの問いかけをよく受けます。以前に、同僚議員の質問に対し、河川高水敷のため構造物の規制はあるが、有効活用に積極的に取り組んでいくとの答弁をされておりました。そこで、以前行われたアンケート調査の結果を踏まえた市としての構想や計画等の有効活用について、市民に告知すべきと思います。 そこで第１に、現在整備をされている面積と河川高水敷全体に対する整備面積の割合を伺います。 第２に、三好市としての構想及び計画、これは公表できる範囲で結構でありますが、そのことについて伺います。 第３に、国交省が整備をしてくれる範囲について伺います。 次に、三野簡易水道東部水源池築造工事についてであります。 三野町には、病院や老健施設、また若者定住住宅や企業誘致による工場、ＮＰＯ法人によるＩターン、Ｕターンによる賃貸分譲住宅等がふえており、渇水時の水道水の供給は大丈夫なのかと危惧をしていましたが、昨年度より３カ年計画で東部地区に水源池を増築するとのことで、渇水時の断水の不安が解消されることは非常に喜ばしいことと思います。 そこで、この計画の内容についてお伺いをいたします。 また、受益者となる三野町の市民の方の水道料金について、どのように考えておられるのか、伺います。 以上、答弁により再問をさせていただきます。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 多田議員の御質問にお答えをいたします。 三野町の中心部において、長い年月懸案でございました吉野川左岸築堤工事が、今年度国土交通省の御尽力により完成をいたしました。また、堤外地には約19ヘクタールの広大な土地が創出をされ、そのうち約13.7ヘクタールを三好市が利用できることとなりました。三好市では、この土地を国土交通省の御助力のもと有効利用を図るため、平成20年３月に三好市吉野川三野水辺の未来を考える会委員会を設立し、利用計画の策定に向け取り組んでまいりました。 平成21年４月の利用計画策定に関するアンケート調査では、集い、憩い、地域のコミュニティの場として、四季折々の花が咲くガーデニングゾーン、健康増進の場として散歩、ジョギングなどのできるゾーン、スポーツ競技の場としては野球場、サッカー場としての利用を望む声が多く、このアンケート調査結果を参考にしながら、芝生地区かわまちづくり計画の登録を国に申請し、かわまちづくり支援制度の平成22年度対象事業に登録をされました。 事業では、国が河川管理施設整備、高水敷の整備や管理道路の整備を行いまして、三好市が憩いとにぎわいの交流の場として活用できるスポーツ施設などの多目的広場を整備することとなりました。平成21年度から22年度にかけましては、国土交通省により護岸工事が行われました。引き続き、平成23年度からは敷地内の整地と管理用道路の整備が進められております。23年度における整地面積は、約10ヘクタールでございまして、現在河川高水敷北側の整地が行われております。なお、この整地面積約10ヘクタールは、堤外地約19ヘクタールの53％に当たります。また、三好市が利用できる面積約13.7ヘクタールの73％に当たります。今後は、三好市が利用できる敷地を含む未整備部分の整地や、河川敷管理用道路と整備などをしていただける予定と伺っております。 次に、市としての堤外地の整備構想及び計画内容についてでございますが、平成20年10月に認定されました三好市、美馬市、つるぎ町、東みよし町によるにし阿波観光圏では、周遊コースや滞在型メニューの創出など、観光旅客等の来訪、滞在の促進事業を行っております。その中で、吉野川沿いでは美濃田の渕や美馬市水辺の楽校などの周辺施設と連携した川のネットワークを構築し、地域の発展を目指しております。 また、「みんなが主役、生涯スポーツのまち、三好市」を基本理念に、平成22年度に策定をいたしました三好市スポーツ振興基本計画では、だれでも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる施設整備の充実を推進することとなっておりまして、今後は三好市体育・スポーツ施設整備方針を策定をし、その基本理念を生かした施設整備を進めてまいります。 遊水地帯の活用ということで、利用制約などの課題もございますが、三好市にとりましてはこのような広大な面積の土地を活用できる機会は極めて少なく、市民の新しいスポーツ施設を設立する絶好のチャンスであり、市民の皆様を初め市外からも多くの人が集える施設、だれでもが利用しやすく交流できる多様な生涯スポーツの場にしたいと考えております。また、県西部の交流拠点として、憩いとにぎわいのある交流施設となるよう四国三郎の郷など、２市２町の隣接する施設とのバランスなどを踏まえながら計画を進めていく予定でございます。 整備する基本的な内容につきましては、隣接する施設と連携し進めることにより、一層有効活用が図れますので、四国三郎の郷との連絡通路の設置を国土交通省にお願いをしているところでございます。このほか、施設といたしましては、野球場、サッカー場、グラウンドゴルフ場、散策コース、災害時にヘリコプターが発着できる救助ヘリポートなどの整備を予定をいたしております。 今後、広く市民の皆様の御意見を伺いながら計画づくりに取り組み、国の補助金や有利な起債などの財源を確保し、推進してまいりたいと考えております。
○副議長（大浦忠司君） 水道課長。
◎水道課長（耕地孝裕君） 次に、２点目の御質問にお答えいたします。 三野簡易水道東部水源池築造工事につきましては、渇水期の水不足や定住促進、企業誘致などの水需要の増加に伴い、安全で安定した水道水を供給するため、平成23年度から25年度まで３カ年の計画で実施しています。平成23年度に、水源池のボーリング調査を滝谷川下流で実施し、渇水期に日量2,000立方メートルの水量を確認しています。また、水源池築造工事計画、変更認可申請を３月中に実施する予定です。平成24年度には、水源池の取水設備工事として、新たに滝谷川下流に取水井戸２基、取水ポンプ工事、電気室工事を実施し、取水井戸から浄水場の低地までの送水管工事として、口径150ミリダクタイル鋳鉄管2,030メートル、配水管工事として口径200から150ミリダクタイル鋳鉄管910メートルの敷設工事を実施する計画です。平成25年度には、紅葉温泉の東側に浄水施設工事として、急速ろ過設備、薬品注入設備、電気計装設備工事と1,000トンの配水池工事を実施する計画です。全体事業費は４億1,000万円で、平成23年度に2,500万円、平成24年度に１億4,500万円、平成25年度に２億4,000万円の予定で、起債事業で実施する計画です。事業実施に伴い起債の償還もふえてきますが、受益者の皆様にはできるだけ負担とならないよう経営に努めたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（大浦忠司君） 多田君。
◆４番（多田敬君） ありがとうございました。 詳しく説明をいただきましたが、二、三点お伺いをいたします。 まず、芝生の堤外地の有効活用についてでありますけれども、利用可能な面積が10ヘクタールのうち、市として利用可能な面積が13.7ヘクタール、また今年度整備されている面積が10ヘクタールとのことで、非常に広大な面積となっておりますが、答弁にもありましたようにイニシアチブは当市が持つものの、にし阿波観光圏として２市２町の協力をいただきながら隣接する四国三郎の郷や、その前に現在整備をされております正式名称は吉野川河畔ふれあい広場というらしいですが、そのふれあい広場等と連携をすることにより、答弁のとおり一層有効活用が図られると思います。ぜひ、連携を密にしていただきたいと思います。 また、整備をされる面積が非常に広いため、管理棟やトイレ等の問題も起こってくると思いますが、構想に入っていれば答えられる範囲内でお考えを伺います。
○副議長（大浦忠司君）
スポーツ健康課長。
◎
スポーツ健康課長（辺見進一君） スポーツ健康課の辺見です。よろしくお願いします。多田議員さんの再問についてお答えします。 議員御指摘のとおり、広大なスポーツ施設を管理していく必要があります。そのためには、管理棟も必要になってきます。また、スポーツ施設内にトイレ等も必要になってきます。ただ、この用地は吉野川河川敷の中にあるため、建物等構築物を設置するに当たってはさまざまな規制がありますし、堤内地に設置する方向で利用者が利用しやすい施設を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（大浦忠司君） 多田君。
◆４番（多田敬君） ありがとうございます。 この堤外地の有効活用については、市民の皆さんも非常に関心と期待を持っているようでございますので、整備をされる施設は充実した施設をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、三野町の簡易水道の東部地区に水源池を増築することによる件についてお伺いをいたします。 東部地域に、水源池を増築することによるメリットはどういった点が考えられるか。また、現在県内でも三野町の簡易水道は水質が非常によいと、有数の水質を誇ると言われております。新たに増築する水源池の水質調査も行われていると思いますけれども、完成した暁に水質に変化が起こるようなことはないのか、お伺いをいたします。
○副議長（大浦忠司君） 水道課長。
◎水道課長（耕地孝裕君） 水道課長の耕地です。 ただいまの御質問にお答えします。 現在、使用中の水源は夏場の渇水期には早明浦ダムの取水制限による吉野川の水位低下に伴いまして、取水井戸の水不足により断水のおそれがあります。実際、平成20年８月には、早明浦ダムの貯水率の低下によりまして、時間給水制限するぐらいまで断水しかかった状況がありました。それから、近年は定住促進や企業誘致による水需要が増加傾向にありまして、誘致企業の規模によりましては絶対的に水量が不足することが予想されます。現在、使用中の水源池は河内谷川の下流に位置しておりまして、取水井戸の１カ所に集中しております。渇水期や災害時には非常に弱く、大規模な断水という危険性も持っております。このため、新たに滝谷川下流に東部水源池を確保し、浄水配水施設を紅葉温泉の東側に増設することにより、安全で安定した供給が可能となり、渇水期や災害時には復旧までの間、最低限の水量を賄えるように、双方向からの供給ができるように整備するものでございます。 それと、御指摘の水質につきましても、この23年度に実施しました水源池のボーリング調査時に水質検査を実施しております。御指摘のように、現在使用中の水源と同じく良好な状況であることを確認しております。
○副議長（大浦忠司君） 多田君。
◆４番（多田敬君） ありがとうございます。 総事業費が４億1,000万円とのことでありますが、今後受益者となる三野町の方に水道料金に直接この事業費等が転嫁されることのないように、水道料金の改定等に当たっては十分配慮していただきますよう要望しておいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大浦忠司君） 多田君の一般質問が終了いたしました。 続いて、13番美浪盛晴君。 美浪君。
◆１３番（美浪盛晴君） 13番日本共産党の美浪盛晴でございます。 質問通告書に基づきまして、順次５項目の質問を行います。 １、交流拠点施設整備実施計画についてであります。 交流拠点施設計画ＱアンドＡ問答集によりますと、建設予定地は平成17年に船井電機との協議がまとまり、その後平成21、22年度の２カ年にわたり調査研究委員会が組織され、基本計画ができたものであります。 そこで、質問項目１、平成17年までの船井電機との協議は、会社との協議だったのでしょうか。船井電機と調査研究委員会は協議をして、この基本計画を作成したのでしょうか。 質問２項目、今日までの話では、船井哲良氏個人との用地交渉であるかのように見えますが、同氏は土地所有者である船井電機株式会社の代理人ではありませんか。それとも、実際は代理権がないのに外見上代理権があるかのように見えるため、市は事業計画を進めているのでしょうか。 質問３項目、用地交渉では、当時の池田町長から会社に建設予定地の等価交換での提供を要望したのではありませんか。会社と取締役船井氏個人が等価で売買するとしたら、船井氏個人から数億円の土地をなぜ市長に厚意で寄贈するのか、その理由は何でしょうか。社会通念では、わかりにくい、はてなでありますが。 ちなみに、この土地は町有のため池を県が造成して、坪当たり１万円で船井電機株式会社に売却したものだそうでありまして、1969年から操業されました。1992年に、従業員全員解雇、閉鎖されましたが、当時は10億円の担保がつけられていたものと言われております。現在のあの社会福祉協議会がありますあたりの土地の公示価格を面積に当てはめてみますと、９億2,000万円程度になろうかと思います。この土地をなぜ市長に厚意で寄贈されるのか、お尋ねするものであります。 質問４項目め、計画を再検討して建設の賛否を問えという声が市民の中に強い中で、なぜこの基本計画を踏襲した実施計画に固執するのでしょうか。音楽ホールを核とした施設が、船井氏と俵市長との約束でありましょうか、お尋ねするものであります。 質問の５項目め、市民協働による施設の運営を行うとされております。この市民協働の運営では、支援者を広げ、ボランティアなど多様な市民団体と連携し、市民が積極的に運営にかかわる仕組みをつくるために、利用者や活動団他から成る運営委員会を設置し、サポーターが集う友の会を設立するとされております。会費制をとり、運営経費への充当をするのであれば、今から募集してその募集実績を示すべきではありませんか。市の人口は、高齢化が進み４割もの高齢化率のもとで現段階での利用者数をお尋ねするものであります。利用者数の予測をお尋ねするものであります。 ２、市の財政計画における公共料金等の受益者負担増についてお尋ねいたします。 財政計画の目標年次の平成33年度には、将来負担比率ゼロ％としており、地方債現在高は充当可能基金136億円と基準財政需要額算入見込み額で賄う予定であります。つまり、今から10年後までに72億円を財政調整基金と減債基金に積むことになります。集中改革プランで一般財源を節約し、基金に積むということになりますと、新たな民間委託事業の推進と受益者負担の増加が予測されます。簡易水道料金が、この４月から引き上げられました。上水道料金も引き上げられました。池田のケーブルテレビの料金も引き上げられました。簡易水道料金、上水道料金、ケーブルテレビの料金、農業集落排水・浄化槽事業料金、学校給食の料金、国保税、介護保険料などの受益者負担金は人口減少によりふえ、しかも低所得者、非課税住民がその負担に耐え得ない状況になってきております。国保税の滞納は１億9,000万円、介護保険料も3,700万円の、これは広域連合東みよし町との合計でありますが、累計額で3,700万円の普通徴収の未納が計上されております。このように、負担に耐えられないような状況に市民の家計はなっております。一般会計からの繰り入れをふやさずに、一般財源を基金に積む財政運営をやめるべきではありませんか。新年度の予算編成では、水道と国保に一般会計からの繰入金を一部ふやしましたが、市の財政計画では今述べました７つの諸会計に法定外の一般会計の繰り入れを予定しているのか否かを伺うものであります。 ３番目、
井川スキー場施設ロッジ腕山のＡ建物売買契約についてお尋ねいたします。 焼失しました物件、火事で全焼しました物件に関する不動産鑑定評価書が、平成21年11月１日の価格時点で減価償却定率法により12年目の償却率を適用しまして1,280万円となっております。平成23年３月１日の売買契約時は、減価償却定率法で価格が、これは13年目、償却の年数でいいますと１年ほど減る、価格が下がりますから、それが約130万円下がるはずでありますが、なぜ高い価格で買う約束をしたのか。ちまたでは、売買の予約がされていたと聞きますが、事情はどうでしょうか。 また、火災で焼失した物件でありまして、引き渡しまでは適正な維持管理がされていたという説明がありましたが、１年４カ月間はスキーシーズン２シーズンありますけれども、空白であるがゆえに適正な維持管理とは証明できないではありませんか。火災原因判定書や実況見分調書、これがございますが、火災原因判定書や実況見分調書では、配電盤ショート痕跡の写真がありまして、適正な維持管理がされていない建物を1,280万円で買い、それが焼けたのではありませんか。火災原因判定書というのをみよし広域連合東消防署にありまして、情報開示請求で見てみますと出火原因の判定として放火についても、たばこについても除外されております。電源のコンセントについても除外されておりまして、電気関係について実況検分調書より、建物北東側に設置している写真⑤に、これ参照ということでありますけれども、この配電盤の写真が⑤でありますけれども、これが記載されておりまして、結論として総合考察し警察署と協議した結果、今申し上げましたようなことが書かれておるんでありましょうけれども、着火し燃え広がったと思われると、こういうふうに書かれております。 また、写真⑦では、このショート痕、配電盤付近のショート痕の痕跡があります。つまり、適正管理が維持されていない建物を1,280万円で買いまして、それが燃えてしまったと、こういう結論になろうかと思います。売り主との売買契約書がございますが、その契約書の第10条には協議条項としまして、本契約に疑義を生じたとき、またはこの契約に定めなき事項があったときは、売り主及び買い主が誠意を持って協議の上、これを決定するものとすると、こういう定めが平成23年３月１日に売買契約書で交わされております。この条項に基づいて、この火災原因により売り主に対して、瑕疵担保責任等の損害賠償請求をすべきであると考えますけれども、その後この条項を活用して売り主と協議をしたのかどうか、お尋ねいたします。 ４、秘境の湯の経営について、中岡産業への月10万円の水代支払いを見直せという質問であります。 祖谷秘境の湯は、旧村時代に村長のところに２つの農業用給水タンク施設を公費で敷設し、進入路を公費舗装して開設し、その下のタンクからの水を利用しておるそうであります。下のタンクの上から40センチ下がるまでの余り水の給水契約は、期間の定めなく毎月10万円で公の施設であります秘境の湯に供給する契約になっていると聞きます。赤字経営の折に、この料金を安く是正せよとの地元市民の声が強いわけでありまして、経過説明と今後の水問題の見直しを求めます。月間給水量と給水原価を計算して示してください。 ５、西祖谷のデイサービスについての利用者の声から質問をいたします。 西祖谷の住民の方からお手紙をいただきました。西祖谷のデイサービスに行くようになって、楽しく利用させてもらっていますと。こういうよい施設であれば、もっと早く利用すればよかったと思っているそうであります。その質問の内容は、生きがい活動支援事業デイサービスの利用料金は1,100円でありますけれども、食事は市の老人ホームであります若宮荘でつくってくれるそうです。デイサービスの運営をしているのは、指定管理を受けた社会福祉協議会のようでありまして、食事の手間賃は社会福祉協議会から市の老人ホームへ払っているはずでありますけれども、現実には払っていないでその食事の手間賃は役場から出ていると言われております。それならば、デイサービスの利用料金として支払っているそのお金はどうなっているのか、質問をいたします。利用者がわかるように、詳細に答えていただきたいと思います。 以上、５項目の答弁を求めます。
○副議長（大浦忠司君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（来見和幸君） 美浪議員の御質問にお答えいたします。 まず、交流拠点施設整備実施計画についての御質問にお答えいたします。 これまで説明を申し上げてきましたが、平成21、22年度に財団法人地方自治研究機構と本市との共同研究事業として実施しました交流拠点施設整備に関する調査研究では、学識経験者や行政のほか、公募による市民で構成した調査研究委員会を組織し、市民意識調査や各種団体ヒアリングの実施を通じて、本市の現状把握と意向の把握に努め、全国のさまざまな事例について調査し、検討を行い、三好市の特性を生かした施設のあり方が示されました。その報告書をもとに作成したものが、現在お示ししております交流拠点施設整備基本計画です。したがいまして、調査研究委員会と船井電機が協議して基本計画を取りまとめた経過はございません。船井電機株式会社の創業者であり、現在は同社取締役執行役員会長である船井哲良会長からは、当該土地の寄贈について、地域経済活性化への貢献と地域住民に末永く親しまれ、三好市が全国ブランドになるきっかけとなる物をつくってほしいといただいています。船井会長には、交流拠点施設整備基本計画に示しています、多目的ホールを中心とした文化交流施設として御理解をいただいておりますが、議員より御質問いただきました音楽ホールを核とした施設が船井会長との約束ではございません。 平成17年には、当時の船井哲良船井電機社長から、当該土地について池田町に寄附したいとの意向をいただきました。これは、交流拠点施設検討の萌芽となった昭和50年代後半から60年代にかけての田園都市中核施設構想、リージョンプラザ構想、そして平成９年徳島県中・長期計画にうたわれた広域交流拠点施設の整備計画が打ち出されて以降、民間、行政を問わず施設誘致に向けた活発な動きと、船井跡地利用に向けての要望活動によるものとともに、船井哲良当時船井電機社長の池田町に対する地域振興の思いによるものと考えております。当時、船井哲良社長から工場跡地について寄附の意向をいただくまでは、いずれの計画も整備候補地が定まらない状況となっていました。かねてよりの願いであった田園都市中核施設構想、県西部圏域広域交流拠点施設の整備計画が、船井会長の工場跡地の寄附の意向によって具体化し、現在の交流拠点施設整備計画をして変遷、具体的検討に至ったものでございます。 過去にさかのぼりましても、船井電機に対し、工場跡地について町への等価交換での提供を申し入れた経過もございません。何度も御説明申し上げておりますが、船井会長からは個人として当該土地を取得し、三好市に寄贈したいとお約束をいただいております。そのお気持ちは、戦後三野町に住まわれ、旧佐馬地村立馬路小学校の教員として勤務する傍ら、旧三好郡内の青年団活動にも積極的に参加された御縁や、平成20年度から４年間三好市へふるさと納税として多額の寄附をいただいています会長個人としての姿勢、また企業としての学術研究の発展や産業の競争力強化に貢献したいとして、京都大学へ記念講堂と交流センターを寄贈されていること、並びに三好市の地域振興への思いから、同社工場跡地の利用について御協力をいただいていることなどに見られる社会貢献の姿勢を見ましても、当該土地の寄贈は間違いのないものと確信をしております。 本年度は、地域文化の振興を図り、三好市の活性化を図るために、その振興方策として交流拠点施設整備実施計画の策定に向け検討を行っています。文化には、人々に元気を与え地域社会全体を活性化させ、魅力ある社会づくりを推進する力があり、これら文化の持つ力は文化芸術以外のさまざまな分野の活性化にも貢献し得るものであると言われております。文化を振興する意義に基づいて地域文化の振興を図り、文化の持つ力を活用し、三好市の活性化を図りたいと考えております。 地域文化を振興する上で、大きなテーマとなるのが市民協働という課題です。基本計画では、まだ十分な方策として示すことができていませんが、市民が積極的に運営にかかわる仕組みとしての運営委員会や、施設運営へのボランティア協力も含めた組織の設立は、その一つの方法と考えております。基本計画に示しています交流拠点施設の運営イメージ、市民ファシリテーター育成プログラムは、交流拠点施設を市民協働による継続性のある運営を目指し、活動を広げていく育成機能を持つ施設として考えたものです。 来年度に予定します管理運営計画の検討におきまして、市民の皆様方にも御参画をいただきながら先行事例に学び、三好市にとって可能性のある方策について見定めていきたいと考えております。 次に、２点目の市の財政計画における特別会計等への基準外繰り出しについてお答えいたします。 本来、特別会計等は当該会計の事業収入等で事業に必要な経費を賄うことが原則であります。しかしながら、議員御指摘のとおり人口の減少等により受益者の負担だけでは経営が成り立たず、会計によっては経営安定のため、一般会計から総務省が定める基準内の繰り出しとは別に基準外の繰り出しを行い、受益者の過大な負担増とならないよう考慮しているところでございます。 議員御質問の７つの事業への今後の繰り出しの予定ですが、まず基準外繰り出しの必要がある事業は、簡易水道事業、上水道事業、農業集落排水及び浄化槽の下水道事業、そして学校給食事業の４事業であり、国保事業、介護保険事業については基準内の繰り出しのみの予定としております。なお、ケーブルテレビ事業については、
指定管理者制度に移行したことから、平成24年度より特別会計を廃止したことにより繰り出しは予定しておりません。 次に、財政運営における基金の積み立てについてでありますが、現時点は合併後６年目ということで、合併算定がえという地方交付税の優遇措置期間にあります。この期間に行政運営の効率化と行政サービスのより一層の向上を目指し、柔軟かつ弾力的に運用できる行財政システムの構築を図ることが求められております。地方交付税の優遇措置期間のうちに、将来にわたる安定した財政基盤を築くことが重要であり、将来市民の過大な負担の増加や行政サービスの低下とならないよう最大限の取り組みが必要と考えているところでございます。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） ３点目の
井川スキー場施設ロッジ腕山の売買契約についての質問にお答えをいたします。 御質問の施設は、平成21年11月に不動産鑑定所に委託し、不動産鑑定を行っております。鑑定評価額は、現時点における対象不動産の再調達原価を求め、当該原価に原価修正を施して対象不動産の現在価格を求める原価法により算定をしております。この鑑定評価額をもとに交渉を進め、平成23年３月に合意に至り売買契約を締結しております。したがいまして、議員御指摘の売買契約時点での評価額を想定した交渉とはならず、高い価格での購入を約束したものではありませんので、御理解をお願いいたします。 施設の維持管理について、鑑定時には適正なる維持管理により普通程度が保たれていると評価されており、その後の維持管理についても従前どおりの維持管理を行っていたと聞いております。平成23年３月18日の明け渡し時には、建物内の状況を見て回りましたが、特に異常はなく、適正な維持管理がされていないという認識はありませんでした。また、当該売買契約は双方疑義なく履行されております。 続きまして、４点目の祖谷系温泉ホテル秘境の湯用水供給契約の経過についてお答えいたします。 秘境の湯保養センターは、平成９年８月に営業を開始しました。当該施設の水源について、当初一宇簡易水道からの給水を計画しておりましたが、渇水期には水不足が生じており、大量に水を使用する温泉施設へ簡易水道からの安定供給は難しいということであったため、独自の上水道施設、第１水源を設置して営業しておりました。その後、宿泊施設を整備することとなり、平成10年12月にホテルの工事に着手をいたしましたが、第１水源では不足することが予測されるため、新たな水源の確保が必要となりました。水源地の調査を行うも、必要水量を確保するだけの水源が近隣にはなく、民間事業者の事業用水の一部を供給する第２水源契約を締結をいたしました。また、平成13年12月にはホテル別館も設置したため、上水道の需要がさらに大きくなり、ホテルを運営していく上で第２水源は必要不可欠であります。現在、ホテルの貯水施設としては、100トンの貯水槽１基、40トンの貯水槽１基、合計140トンを有しておりますが、第２水源は国見山の伏流水で１年を通じて濁りがなく、きれいな水を安定的に供給しております。第２水源からの月間の給水量は約3,150トン、経常費用としては塩素等の消耗品、電気代及びろ過設備のメンテナンス等を月平均に換算いたしますと約15万4,600円となり、給水原価は１立方メートル当たり49円となります。一宇簡易水道の事業用水道料金は、１立方メートル当たり157円50銭で約３分の１の単価となります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大浦忠司君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（加藤要市君） ５点目の御質問にお答えいたします。 生きがい活動支援事業デイサービスの利用料金1,100円とあるが、食事は老人ホームでつくってくれる。食事の手間賃は、社会福祉協議会から市の老人ホームへ払っているはずだが、払っていない役場から出ているという。それならその金はどうなっているかとの御質問する。利用者がわかるよう詳細に答えてほしいとの御質問にお答えをいたします。 まず初めに、生きがいデイサービスの事業内容について御説明をいたします。 三好市デイサービスセンター条例第２条、デイサービスセンターは在宅の要援護高齢者に対し、各種のサービスを提供することによって利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的といたします。また、三好市生きがい活動支援通所事業実施要綱第１条では、家に閉じこもりがちな者に対して、公共の施設などにおいて日常動作訓練から趣味活動など各種サービスを提供し、生きがいのある生活を営ませることにより、要介護状態への進行を予防することを目的とする。 次に、利用対象者を第４条に、事業対象者は市内に住所を有する65歳以上で、かつ介護保険の給付対象とならないもののうち、次の各号のいずれかに該当するものでございます。１号、65歳以上の高齢者のみの世帯に属する者。２号、前号に該当しない者のうち、日中は独居状態であると市長が認めた者。 以上のように、規則や要綱で利用者に利用しやすいように定めております。議員御指摘の食事代は集めておりません。これも三好市在宅老人福祉事業利用徴収条例で次のように定めております。 第２条、市長は利用料として別表に定める額を徴収するとあり、別表第１、外出支援サービス事業は居宅から高齢者在宅福祉事業実施施設で１回往復当たり100円と、生きがい活動支援事業の利用料金は基本サービスでございますが、１回当たり1,000円であります。よって、御指摘の食事の手間賃ではございません。 先ほど申し上げた事業で、①外出支援サービス事業と、②生きがい活動支援通所事業に伴う利用料金を徴収いたしております。したがいまして、それぞれの事業を委託契約を締結し事業実施をいたしております。三好市外出支援サービス事業を利用している方は、１回当たり100円徴収、また三好市生きがい活動支援事業を利用している方も、利用料１回当たり1,000円を徴収し、合わせて１回当たりの利用料金1,100円を事業所で受託してもらい、毎月利用料として市の収入に入れております。また、毎月実績に応じて委託料を支払っております。いずれにいたしましても適正に処理ができておりますので、御理解をお願いいたします。 また、西祖谷の生きがい活動支援通所事業と外出支援サービス事業の概要でございますが、まず生きがいデイサービスは平成３年度から開設し、事業を始めました。デイサービス開所当初から若宮荘の入所者もデイサービスの利用者も同じ住民であり、調理については若宮荘の厨房で行い、利用者も入所者も同じ献立により食堂で食事をしております。現在のデイサービスの利用は、４班編成で事業を展開をいたしております。１班当たりの利用者は、平成24年１月の実績では７人が利用、１カ月当たり28人の利用者でございます。また、若宮荘の１月の入所者は31人でございます。利用者と入所者双方を合わせて38人でございます。若宮荘の調理員は４人でございます。ちなみに、１月の利用回数は外出支援事業、生きがい活動支援事業47回でした。利用者分と入所者の食材は、別々に支払われております。ですから、受託先の社会福祉協議会から利用者分の食材は支払っております。そのような内容でございますので、合併前からデイサービス施設は若宮荘の食堂を改築し、双方が利用できるよう改善し、地域交流スペースとして利用しております。議員も御承知と思いますが、西祖谷山村は急峻と狭隘で土地利用も広大なところがございません。よって、食事の手間賃とか共有施設でなく、住民がここで住んでよかったと言える地域や、安心して暮らせる施設として利用いただければと考えておりますので、以上よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 美浪君。
◆１３番（美浪盛晴君） 俵市長にお尋ねいたします。２年前のことでありますけれども、２つほどお尋ねをいたします。 １つは、燃えてしまったロッジ腕山のＡ施設でありますが、不動産鑑定評価、この時点は平成21年11月１日でありまして、価格は1,280万円、このころに売り主から申し出を受けて市長と協議をして価格を決めて、買うということも決めておられるんだろうと思います。買ったのが、平成23年３月１日でありますから、２年後ですね。不動産鑑定の価格は、償却年数が12年、この売買したのはそれから２年目でありまして、13年目か14年目ということになります。なぜ、こういう高い価格を決めたのか。お二方の間で決めたんでしょうけれども、通常買うんであれば、不動産鑑定をして12年で1,280万円ならば、13年目か14年目の下がった価格で契約をするのが当然でありましょうけれども、そういう特別の利益を見込んだ売買契約をされておりますが、これはなぜでしょうかね。つまり、売買の予約をこの時点でしておったと、価格もその価格であるということが言えるのではないでしょうか。 それから、先般の徳島新聞の報道、あるいは昨日の同僚議員の質問の中で、交流拠点施設についても、一昨日交流拠点施設については船井会長との寄附される時期についても、そのころ２年ほど前ぐらいにほぼ約束があったかのようなことでございますけれども、我が党の同僚議員篠原議員が平成21年12月議会で、俵市長にこの土地の問題を質問しております。その折に、この土地の利用の進め方を早く検討するようにという、そういう船井様のお申し出もいただいて、私どもはしっかり取り組んでおるわけですけれども、土地を入手してからその利用形態、利用方法を考える、そのタイムラグはまた市民の大きな財政的な損失も与えることになりますと。だから、一日も早く事業計画を立てて事業を進めることが大事なんだというふうに考えておりますという答弁がされております。この船井会長との約束が２年ぐらい前にあったんだろうと思われますけれども、その当時1993年、船井電機が会社操業を停止をしたときに、当時の池田町長との覚書というのがあったんであろうと思うんですね。つまり、土地の売却については池田町に無断では処分しないというような覚書があったんだろうと思いますが、船井の会社が会長個人に売却をすると、こういうことについては俵市長はこの船井会長との会談の折に、その覚書に基づいて会社が個人に売ることをお認めになっておられたのでしょうか。そういった経過についてお尋ねをします。２点、よろしくお願いします。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 行政の進め方といたしまして、市長は個人的にすべて事務執行するわけではございませんので、御案内と思いますが予算も計上したり、関係皆さんがさまざまな事例や法的な問題をクリアしながら行政は進めておりますので、担当者のほうから詳細を御説明を申し上げたいと思います。 ただ１点、この機会にお話をしておきたいと思いますが、私ども行政の進めとるのはすべて市民とか地域の発展を念頭に置いた取り組みをさせていただいております。そういう中で、さまざまな問題提起があろうかと思うんですが、言葉は悪いんですが想像とか過程の話ばかりを先行させるようなわけにもなかなかいけません。そういう思いを持ちながら、一つ一つ事業を進めるということはあろうかと思うんですけれども、私どもの行政計画に当たりましては具体的な、そして先ほど申し上げましたようにさまざまな規制だとか、問題点というものをクリアしながら進めていくことにいたしておりまして、行政全体として取り組んでおる事業でありますので、御承知おきをいただきたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 美浪君。
◆１３番（美浪盛晴君） それでは、時間が２分足らずでありますから、その土地を取得してから、入手してからその利用形態、利用方法を考える、その場合にタイムラグは市民の大きな財政的な損失を与えると言われましたけれども、この財政的な損失というのは何でしょうか。要するに、土地自体が10億円の担保に匹敵するような土地のようでありますけれども、つまり土地を入手してから事業計画を立てていいんじゃないかと思いますけれども、そういう財政的な損失というのはどういうふうに考えておられますか。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 現在、まだ正式に譲渡いただいておりませんので、私どもは今までの経過の中で三好市民のためにというか、三好市の発展のためにとか、さまざまな船井さんの御希望もございますので、それに該当するような私どもも絵もかいたり計画をつくっていくことが大切だと思っておる。土地を譲渡していただいて、さあこれから何に使いましょうというのでは、せっかくの大きな財産を市へ譲渡していただけるわけですから、その御厚意に報いる作法としても、私はおかしい話ではなかろうかなというふうに思っております。 〔時間制限ベルの音あり〕 市民の皆様が、これだけ貴重な広大な土地を御寄附をいただくということなんで、しっかりとしたお報いをしていくのが私どもの態度でなかろうかと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 13番美浪議員の一般質問が終了いたしました。 ここで、13時25分まで休憩いたします。 午後０時24分 休憩 午後１時25分 再開
○副議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 続いて、22番山子凱雄君。 山子君。
◆２２番（山子凱雄君） 本日のトリであります、みよし会の山子でございます。前語りを省略いたしまして、即本題に入りたいと思います。 まず、第１点目をお伺いいたします。 大歩危診療所の開設についてでありますけれども、山城町旧三名地区及び西祖谷山村吉野川筋を診療エリアとする地域が、無医地区となったのは平成19年１月であります。高齢化が進む中で、近辺に医師のいない不安な生活が５年ぶりに解消されることになり、住民の喜びと診療所開設に大きな期待を寄せております。 厚生労働省の５年ごとの調査によると、日本列島無医地区は約700とある。過疎と過密社会の中にあって、病院、診療所、医師の偏在は政治問題であり、自治体にとっても難しい課題であります。 平成19年４月、地元での無医地区の医師確保について第１回の協議を行い、その後市議会における医師確保に関する請願書の採択、徳島県知事への要望及び県議会への請願、あるいは厚生労働省に対し医師確保対策の陳情など、行政と議会が一体となって取り組む中で、徳島県として国の地域医療再生計画に基づく西部Ⅱ医療圏として位置づけ、財源確保ができたことによって僻地医療対策がより可能となり、本市の課題であった無医地区解消が図られたと言えます。人口10万人当たりの徳島県の医師の数は、全国でも上位にあるが、東部に偏在し診療所開設に当たり医師の確保が最大の課題であったが、行政の絶えまぬ努力によって経験豊かな医師をお迎えし、開設の運びとなったことに住民とともに感謝いたす次第であります。また、大歩危診療所開設にあわせて医療法人川島会より市へ高額な診療機器６点が寄贈されましたが、僻地医療の充実、御支援に対し、住民の一人として感謝と敬意を表する次第であります。 診療所の開設運営に関してお伺いいたしますが、まず医療法に基づく医療の安全確保、診療体制の整備及び管内の医療機関との連携についてどのようにお考えか。 次に、診療エリア内の人口、患者数から推測すると医業収支は厳しいと思われるが、エリア内の社会福祉施設や学校などの嘱託診療、並びに一般患者の往診などの取り組みについてお伺いし、あわせて地域住民の大半が高齢で診療所への交通手段は便数の少ないスクールバスや辺地タクシーなどによるが、既に集落巡回バスの実証実験を行っているが、地域医療に照準を合わせた実証運行を行う考えはないか、お伺いするものであります。 第２点目、森林・林業再生に向けた国、県の動向と本市の取り組みについてお伺いするものであります。 森林は、宝といわれながらも、森を育てた所有者は算用にならない山に見切りをつけ、あきらめているのが実態であります。1963年、昭和38年、外材が輸入化、国産材の価格は昭和55年をピークに長期的に低落しております。国産材の時代は来ると数十年来幾度も喧伝され、森林所有者は期待してきたが現状のとおりであります。しかしながら、近年状況は変わりつつあります。外材輸出国における違法伐採や森林劣化、環境問題で規制がかかり、一方輸入国、広大な中国の森林率は17％、急速な経済成長下で木材需要は急増し、丸太製品の関税を撤廃し、今や最大の木材輸入国であります。中東の産油国サウジアラビア、アラブ首長国連邦においても、オイルダラーを背景に製材品の需要が大幅に増大との報道があります。国内の集成材、合板メーカーの多くは外材から国産材へとシフトし始め、こうした要因も含めて日本の外材輸入は下降に入り、国産材の自給率は今や27％台に伸びております。 国は、既に森林・林業再生を掲げ、これまでの森林造成に主眼を置いた政策から持続的な森林経営を構築するため施策制度を見直し、森林経営の基盤をつくり、森林施業の集約化を図り、10年後の国産材自給率50％に照準を合わせ、木材の供給安定と国産材の利用拡大を図り、早期の森林・林業再生を目指しております。 そこでお伺いいたしますが、広大な森林を有する本市にとって、国、県の動向の影響は大きいと言える。森林・林業施策は具体的にどう変わるのか。本市の森林整備計画を踏まえて、市に課せられた役割、森林組合を中心に事業体との連携取り組みについてお伺いし、あわせて森林整備加速化・林業再生基金事業は
東日本大震災復興の木材安定供給促進のため、支援制度は３年間延長となった。この制度の改正点及び森林環境保全直接支援事業と組み合わせた事業支援をどのようにお考えか、お伺いするものであります。 御答弁をいただきまして、再問いたします。
○副議長（大浦忠司君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（新居政昭君） 山子議員の大歩危診療所開設についての御質問にお答えをいたします。 まず初めに、医療の安全確保、診療体制及び医療機関の連携についてお答えいたします。 市議御指摘の医療法に基づく医療の安全確保につきましては、医師を中心としてすべての職員が医療の安全確保について十分に研修を行い、また責任を明確にして取り組まなければならないと考えております。三好市には、市立三野病院、西祖谷山村診療所を設置しておりますので、今回新規の診療所の開設に際しては、これらの医療機関と連携し、密接な連絡体制をとり、医療機器や電子カルテシステムの操作など、約１カ月間の十分な機器の確認や医療の研修を行った上で、５月１日からの診察開始を予定をしております。また、薬剤の処方につきましては、西祖谷山村診療所とともに院外処方としたいと思います。 診療体制は、医師１名、看護師２名、医療事務職員１名としております。なお、事務長、臨時看護師につきましては、西祖谷山村診療所、大歩危診療所の両診療所業務を兼務でお願いできたらと考えております。 管内医療機関との連携ですが、市立三野病院、西祖谷山村診療所との医師を中心とした連携業務はもちろんのこと、急性期病院としての県立三好病院が地域医療支援病院として十分な役割が果たせるよう、大歩危診療所がかかりつけ医としての役割分担を明確にしながら運営をしてまいりたいと思います。また、徳島県地域医療再生計画の一環として、県立三好病院と診療所とのネットワーク化を行い、レントゲン、内視鏡、心電図などの患者様医療データの共有化を図ることで、診療の効率化やより高度な診療対策に資するものと考えております。 次に、社会福祉施設や学校への嘱託診療、また往診についての御質問ですが、往診に関しては今回の当初予算で軽自動車購入費を計上しております。通院ができない等、家庭で療養、介護されている方は、積極的に対応してまいりたいと思っております。また、地域の福祉事業所や三好市社会福祉協議会、地元の小学校への取り組みにつきましては、既に業務をされている医療機関があります。将来的には、支障のない範囲内で医師会等と協議をして検討していきたいと思います。 議員御指摘のとおり、経営に関しては大変厳しい状況が予想されます。平成19年１月末に民間医院が閉院して以来、医師不足の状態が続いていたため、診療所開設の一番の課題は医師確保でした。そのため、当初は出張診療所を開設し、週二、三日の診療を目指しておりました。今回、診療所開設に当たり、地域医療に貢献したい旨の申し出をいただきました医師は、単身赴任していただき、週５日の診察をしていただけます。大歩危診療所所長として、地域に密着したかかりつけ医の役割を担っていただき、地域の安全で安心できる医療機関として運営していきたいと思っております。 続きまして、大歩危診療所への交通手段についてお答えします。 大歩危診療所へは、市営バス、スクールバスの下名線、並びに平線が運行しております。最寄りのバス停は、大歩危診療所から約30メートルに位置する赤野バス停留所がございます。下名方面からは、下名線を利用して１日４便が、平方面からは平線を利用して１日３便が運行しております。川口方面からは、下名線と平線を利用して１日６便が運行しておりまして、小・中学生の通学とあわせ、大歩危診療所への通院などにも配慮したダイヤ設定となっております。一方、この地域には四国交通バスの祖谷線が池田と東祖谷の間を大歩危経由で上下それぞれ４便が運行されており、市中心部との幹線的役割を果たしているところでございます。また、近くにありますＪＲ大歩危駅からは、四国交通バス祖谷線と市営バス平線の折り返し便、合わせて６便が大歩危診療所と連絡しております。さらに、タクシー事業所も近くにありますので、大歩危診療所への公共交通に関しましては、比較的充実しているものと思っております。 議員御指摘の地域医療に照準を合わせた実証運行についてでございます。 他の医療機関によりましては、病院が独自で専用バスを運行し、患者輸送を行っているケースもございますが、市営バス等の地域公共交通は通院に限らず、通学、買い物等の日常生活における多様な移動を提供するという役割がございます。昨年10月から、モデル地区で実証運行を行っている集落巡回バスにつきましては、利用者のほとんどが65歳以上の方でありまして、主に通院に利用されているものと認識しております。しかし、目的の医療機関が異なっていたり、そのため週１回の運行日と通院日が一致しないというようなことがありますし、路線バスやタクシーとの競合、予約方法の取り扱い、地域協働のあり方など、多くの課題がございます。そのため、今回の実証実験によって得られた利用実績やアンケート調査の結果等をもとに、地域公共交通活性化協議会におきまして検証を行い、どのような移動手段が利用者にとって利用しやすいのか、そして地域に適した交通の確保というものを検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、三好市ではバス停から離れた地域にお住まいの高齢者の方の移動を確保するため、辺地地区等タクシー利用者助成制度を設けておりまして、平成23年度からは最寄りのバス停等から１キロメートル以上に範囲を拡大するとともに、約５キロメートル以上につきましては負担割合を軽減するなどの拡充を図ってきておりますので、ぜひ御活用をいただきたいと思います。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） ２つ目の質問、森林・林業再生に向けた国、県の動向と本市の取り組みについてお答えいたします。 三好市は、総面積の87％が森林であり、その森林は戦後植林された杉、ヒノキがほとんどで、50年生から60年生の木材として使える時期を迎えております。これまでの木を育てる時代から木材を利用する時代へと移り変わろうとしております。 議員御質問の国、県の動向ですが、国における森林・林業再生プランは、森林の持つ２つの機能である国土の保全と環境を最大限利用するとともに、10年後には木材自給率50％以上を目指すものであります。徳島県においても、次世代林業プロジェクトをスタートさせ、木材自給率の向上と県産材の拡大に向けた取り組みを推進しております。 三好市の取り組みとしては、昨年森林・林業再生プランについて、市報、ケーブルテレビにより一般の方の御理解を求めるとともに、森林組合員等への説明会の開催、市内外の森林・林業にかかわる方による意見交換会の開催等による情報などを精査し、総合計画としての三好市森林整備計画を作成しております。 具体的な事業といたしましては、森林環境保全直接支援事業が本格的に実施されることになります。この事業は、面的にまとまりのある団地、おおむね30から300ヘクタールの団地を設定し、集約化した森林経営計画を立て、計画的に森林整備を行うものでありまして、事業の内容はこれまでの保育間伐の切り捨て間伐から搬出間伐が中心の森林整備に大きく変わります。このことに伴いまして、新年度は団地の集約化と森林経営計画策定を推進するため、約10カ所のモデル団地を設定し、森林経営計画を策定いたします。策定にあわせて、森林の基礎資料の作成や森林所有者への整備計画等の説明を行う指導者、プランナーの育成を行います。 次に、森林整備加速化・林業再生基金事業についてですが、昨年国における第３次補正で３年間の継続が決定されました。事業内容は、震災復興に関することが優先となっておりますが、三好市が行う森林整備事業の財源として有効に利用できるものであり、この基金事業と先ほど説明いたしました新規事業である森林環境保全直接支援事業を有効かつ精力的に活用して、木材利用の拡大を図るため、素材生産機械や作業道などの整備を含めた森林整備を推進いたしますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 山子君。
◆２２番（山子凱雄君） それぞれ御答弁をいただきましたが、再問をいたしますので、御答弁は簡潔にして明瞭によろしくお願いをします。 まず、大歩危診療所の開設でありますけれども、大歩危診療所の体制を整えて、先ほど御答弁の中で５月１日開所をするという、こういう答弁がございました。今の場所改築中でありますけれども、旧道沿いで非常に静かでありまして、そして同じ建物の中でコインランドリーがあり、そして洗濯をしながら診察を受けることができるという、こういう非常に便利でありまして、また待合室は選挙のときには投票所として、地域の投票所として利用できるという、こういうことであります。名称については、住民からいろいろ意見が出ましたけれども、既に今議会で設置条例の追加もございまして、大歩危診療になっておりますんで、これは変わらないと思いますけれども、それぞれの意図があったと思います。看板は、ひとつ上り下り線とも立派な看板を立てていただいて、外部の方もひとつ利用できるような、そういう目立つものにしていただきたいと思います。 医療の安全確保につきましてお伺いいたしますけれども、１カ月間の研修を行って万全を期すということでありましたけれども、昨年市の診療所においての医療事故が発生しております。また、症状固定にいたらず中間の損害賠償の支払いということで、今議会にも出ておりますけれども、そういうことのような事故があってはならないことであるし、人間は生身であります。機械のように部品を取りかえて直るもんでもございません。したがって、取り返しのつかないことになりますので、安全ということを第一にひとつお考えいただいて、診療所の診察に当たっていただきたいと思うような次第であります。 それで、薬でありますけれども、今御答弁の中では院外処方ということでありましたが、西祖谷山診療所とかねておるということになると思うんですけれども、そこで一つお尋ねしますが、答弁は後でまとめてお願いします。 薬剤について、例えば大歩危診療所を開設して診察を朝受けた、そしてすぐに帰りたいというとこにその場での院内処方じゃなくて西祖谷からの薬局から持ってきていただくと、こういうことになると思うんですけど、そんなに時間を待たずにしてそれが果たして持って帰れるようになるのかどうか。あるいは、在宅の介護に当たっている方々が、どうしても薬が欲しいというときに、そのようなときにはどのように対応するのか、その点について後でお伺いしますので、お考えいただきたいと思います。 次に、管内の医療機関との関係でありますけれども、答弁の中では三好病院ほか管内機関とのネットワーク化を図って医療データの共有化を図ると、診療所の効率化を図ると、こういうことでございましたが、開設する大歩危診療所で対応し切れない場合は、体制の整った病院への紹介をかけて対応していくという、こういうことになるんだろうと思うんですけど、それで間違いございませんか。 それから、在宅の往診については積極的に対応したいと、こういうことでございましたが、やはり地域の生活実態というものがお医者さんがよくつかんでいただくという点においてもやはり往診をしていただいて関与していただきたいと思う次第であります。 それから、福祉施設、学校等の嘱託診療については、今の答弁ではなかなかちょっと難しいと、即は難しいと、こういう答弁でございました。やはり時期を見て、支障のない範囲で協議をしてということになっておりますけれども、やはり私どもからいえば医業の収支、いつまでも累損を出して引っ張るわけにいかないということで、やはりそういう時期が来るか来ないか、それはわかりませんけれども、やはり売り上げを伸ばすという中でどういう方策があるのかと考えたときに、管内の福祉施設であったり学校とかほか保育所等の嘱託診療をしていただいて、売り上げを伸ばしていくことに尽きるんじゃないかと、こういう思いで経営の観点で申し上げたつもりでありますけれども、ただ現実の問題として、あの無医地区になった時点で施設として、そのときの施設がお医者さんに困って、そして三好の医師会と相談をして、そして民間の医院さんから来ていただきよるような状況にあった中で、即ほんならのいてくださいということにいかない。やはり、そこは一定の期間もろもろのタイミングを見ながら、やっぱり話し合いをしていくということになるんだろうし、やはりそれからもう一点は、大歩危診療所の医師が将来にわたって長く確保できるかという、これも問題点がございます。当面は、開設してから５年間ということで対応していただくということでありますけれども、向こう10年ということになれば、やはり今言ったことも考えるべきじゃないかと、このように思うんですが、これは指摘をしておきますので、これからまた推移を見ながらそれぞれ対応していただきたいと、このように思う次第であります。 それから、医療機器の整理でありますけれども、前段申し上げたように医療法人川島会から立派な医療機器を寄附をいただきましたけれども、本市としてそれにプラスして、別の機械を入れるかどうかという、その点についてお伺いしたいと思います。 また、そうした設備を、医療機器を設置することによって、どの程度のものならどの程度の診療が可能になり、簡単に言うたら今の既存の西祖谷診療所並みの診療はできますよという、あるいはそれ以上の診療体制の設備が整ってますと、こういうことになるかどうか、この点についても最後にお伺いしたいと思います。 それから、バスの件、いわゆる巡回のバスについて今答弁がありましたけど、なかなか難しい。やはり、バスの便も今部長から答弁があったように、それぞれ便数があるという中ででありますけれども、いわゆる奥地のほうで住まいをされておる方々の中には、やっぱりバスの小廻りのきくそういうものを配慮していただけたらという声もありましたので、指摘をしておきましたけど、これは地域公共交通会議もろもろ等々の交通行政の中で考えるべきの問題であるので、一応指摘を置きます。 それでは、そこで部長の今言った２点ほどの答弁をいただきたいと思います。簡潔にお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（新居政昭君）
環境福祉部長の新居です。 申しわけございません、簡潔に申し述べるかどうかわかりませんが、今たくさんの再問をいただきました。順序もいろいろまちまちかもわかりませんが、できる限りお答えさせていただきたいと思います。 まず１つ目に、院外処方でございますが、この間西祖谷山村診療所も院外処方をするということで、大歩危診療所開設に向けていろいろ検討させていただきました。今現在、西祖谷から持ってくるんでなくて、この大歩危診療所のすぐ前に民間の薬局がございます。そこで、院外処方をしていただくということで調整しております。５月１日からは、ぜひここで院外処方できるようにということで、今努力中でございます。まず、それ１点お答えさせていただきます。 あと、安全確保、それから医療関係とのネットワークなんですが、これ平成19年の医療法改正がありまして、このポイントがもういわゆる地域でかかりつけ医をしっかり持って、軽症の方はかかりつけで事前に検診して、それで重篤な患者はそういう病院へ、救急医療の病院へ送るということが一つの考え方でございます。今回、三好病院との連携もそういう形でネットワーク化をして、システムの活用もするような形で考えております。また、市立三野病院、それから西祖谷山村診療所とも連携しながら、そういう連携をしっかり医師同士で深めていきたいなと思ってます。 それから、
診療科目については、今回の医師は内科医でございます。この内科医、非常に徳島県の総合健診センターにも長年勤務されたり、徳島県の糖尿病、成人病対策の協議会の部会長も長年されておりました。そういう関係もございまして、そういう内科的な、それからいわゆる医療機器を使った検診が非常に得意であるという方で、そういう検診の機器については最新のものを今回導入させていただいております。 それから、医療機器の中身については、先ほどもう具体的には申しませんが、西祖谷山村診療所と遜色のない医療機器を今回診療所として設置しておりますので、御利用いただきたい。また、電子カルテシステムを導入しまして、いわゆる診療の質や安全確保に重点を置いた諸機能を十分行いたい。また、それを使うことによって患者さんに対していろんな満足度を向上させるような諸機能を十分活用していきたいなというふうに考えております。ちょっと、押しているかもわかりませんが、私の答弁にかえさせていただきます。
○副議長（大浦忠司君） 山子君。
◆２２番（山子凱雄君） ありがとうございます。大体、今わかりました。 それでは、時間がないので林業関係に移りたいと思いますけれども、要約すると30から300ヘクタールの団地を設定して、そして森林計画を立てて、今までは間伐は大半が切り捨てであったけれども、制度的に変わって搬出の実績をつくらなければ補助金は出せませんと、簡単に要約するとこういうことになると思いますけれども、それでは具体的にお伺いします。 後ほどまとめて御答弁いただきたいと思いますけれども、プランナーが計画を立てる。余り年寄りプランナー、高齢者の皆さん方に言うてもなかなかわからんと思いますので、かみ砕いて計画を立てるという方ということで、そのプランナーの仕事といえば簡単にどういうことか、あるいは計画を立てる場合には基礎のデータが要ります。これは、森林組合が今ほとんどすべてのデータを持っておりますけれども、森林組合以外の事業体がプランナーを抱えて計画を立てる前に、その基礎データというのはどこが提供するんですか、こういうことであります。あるいはまた、森林組合が先行して森林経営計画を立てていくこともできますし、他の事業体もそのことに参入できますけれども、問題はその事業体が県に登録されたものということになってくると思いますけれど、例えば具体的に森林組合もちろんでありますけれども、林業事業者あるいは株式会社もくもくであるし林業クラブであるし、また三野の木材センターであると、このように思うんですけれども、間違いございませんか。 それから、ハード事業の問題は計画を立てて、次はそれを施業をして、そしてそれに対して補助金が出ます。そのことについてお尋ねしますけれども、直接支援事業は間伐が５ヘクタール以上を平均の10立方メートル以上搬出しなければならないと、こういうことでありますけれども、標準の単価、国が３割、県が１割で10分の４の補助でありますけれども、具体的にどうなのか。あるいは、林業再生基金事業、これは前段申し上げましたように震災の関係で３年間延長になりました。徳島県としても今までに過去３年間の中で、42億円に５億円プラスして47億円を取り込んで、さらにこれから52億円と、６カ年通算して100億円近い、99億円という金を知事が積極的に取り組んでのこの林業加速化の再生基金事業を行うわけでありますけれども、この２つの制度的なものをどのように組み合わせていくかということでありますけれども、具体的に１町歩当たり、今までのように１町歩当たり搬出して出したら幾ら補助金が出るのか。あるいは、ここに一つの出す量というもの、制約あります。その点を具体的にお伺いをいたしたいと思います。 それからもう一点は、森林施行に対する補助金が、今言った直接支援事業と、あるいは従来の延長になった加速化の基金再生事業、これがどっちが有利なんか。あるいは、これは県が決めてこの事業でいきなさいよという、そういうことになるのか。あるいは、事業体、あるいは森林組合がみずからがそれを選択をして、基金の再生事業で行こうかと、あるいは林業直接支援事業でいこうかということが選択できるのか、その点についてもお伺いいたします。 以上、簡潔に答弁お願いいたします。
○副議長（大浦忠司君）
林業振興課長。
◎
林業振興課長（大内忠治君）
林業振興課長の大内です。 ただいまの山子さんの再問につきまして説明させていただきます。 まず、プランナーについてでございますが、林業関係のプランナーということで、森林の所在、また面積、樹木の種類、それから林齢とか、材積の基礎的な資料の作成ということを行いまして、それから森林整備に向かいまして作業道の設置とか保育、搬出間伐の計画を立てまして、その団地の集約化した森林整備計画を作成していただくと。そのことによりまして、森林所有者への説明、それから協定書の作成、それに従いまして毎年の事業実施計画を立てたり実施に即しましてリーダーシップをとってもらうというような業務を行ってもらう方と位置づけております。 それの作成に当たりまして、資料につきましては、先ほど議員さんおっしゃいました森林組合にあるのと、市には林業振興課にございます。それと、県民局の林業振興課にあります。これにつきましては、個人の財産にかかわるデータも入っているということがございますので、その計画を作成するところに関係した所有者との資料提供ということになってくるかとは思います。 それから、森林経営計画を策定する事業体でございますが、これはもう森林組合、それから今県の林業振興課のほうに建設業者さんと８団体か９団体の林業事業体登録というのをなさっている事業体がございます。それから、林研グループ、それから山城もくもくとか、そういった事業体がそういう策定に当たっていただけるものと思っております。この事業策定につきましては、個人でもできるものでございますが、事業の実施につきましてはいろいろな専門的な業務がありますので、そういった森林組合はリーダーシップをとって、事業体が行うようになってきます。 それから次に、ハード事業の流れということですが、新年度から、先ほどから出てます森林環境保全直接支援事業が本格的に実施されるということと、昨年３次補正によりまして、森林整備加速化・林業再生基金事業が３年間の追加延長となっております。この２つの事業を内容によって有利なほうを選択しまして、事業を実施していくことになってくると思います。この事業につきましては、最初の経営計画、ソフト面は市のほうへ申請してもらって、市のほうが承認するということになりますが、毎年のハード事業につきましては、事業体から県を通じまして直接国のほうへ申請、また事業を実施。完了したら、直接支援を受けるというふうな制度に変わってまいります。 それから、どちらの事業が有利なかということにつきましては、そういったことで県のほうが調整をしてくれるようになっておりまして、その計画の内容を見まして、どちらか有利なほうを県のほうが選択して紹介をするというような話になっております。 以上でございます。
○副議長（大浦忠司君） 山子君。
◆２２番（山子凱雄君） 大体、制度的なものについてはわかりましたが、補助金については、ソフトについては市を通して申請をして、そして出していくと、こういうことになりますけれども、ハード事業については事業体から県へということで、直接の市を飛ばしてそういう取引というたらちょっと言葉がはまらないと思いますけれども、事務的な処理が行われると、こういうことでありますので、大体わかりました。 いずれにしましても、林業関係の制度も毎年毎年ころころ変わって、いろんな名前を変えて出てくるもんですから、なかなか一貫してそれがつながっとるかどうか、あるいは全く切れとんかとかわかりづらいという、こういう中で皆さん方は第一線におって非常に情報を入手するのが早いと思いますので、ひとつ議会に対してもその都度その都度参考になる資料はひとつ提供していただきたい。このように指摘をしておきます。 それでは、時間が進んでおりますのでお尋ねしますけれども、森林所有者は木を育てて伐採して、収益を上げて今まで苦労して育てた木に対して、その対価としてお金をいただいてこそ、初めてそれが潤うわけであります。ですから、環境問題等々もろもろありますけれども、やはりそれが私は所有者にとっては最も望んでおると、こういうことであります。 かつて、山元で立方当たり１万5,000円も２万円もしよったんが、今１立方１万円から１万二、三千円、こういうような状況にあります。そして、伐採搬出に五、六千円、あるいは運賃に2,000円を差し引くと山元に残るのは１立方当たり3,000円ぐらいということになりますと、昔の銭で言うたら10円ぐらいと、かつては前は山元で60円も70円もという取りのあった時代があった、私もそういうおやじと一緒に山に入っていきよる中で、今に記憶にある訳でいかに下がっとるかという、こういうことであります。 そこで、販路として今高知県の大豊町に中四国最大の製材工場、高知大豊製材という、これは銘建さんと高知県の森連、あるいは大豊町が一体となって2013年５月操業開始を目指して今つくられておりますけれども、操業後３年後の年間原木消費量が10万立方という、そして杉の40年生から50年生を例にとっていきますと、ヘクタール当たり大体300から400立方ぐらいがあると思いますけれども、この中で24上という、４メーターものの24上が当てはまる、原木になるわけでありますけれども、大体歩留りとして30から40％となります。となると、１ヘクタール当たりで120から160立方しかとれないということになりますと、10万立方つくるということになりますと、年間に600から830ヘクタールぐらいの間伐がなければ、この木材の供給が追いつかないという、こういうことになってきました。ですから、高知県内を問わず県外に対して、四国、それ以外の県に対しても木材の供給がやがて求められてくると、こういうことになってまいります。 そこで、本市としてやっぱりこういうような実態になっていく中で、やはり事業体とそれぞれその今誘致されておる高知大豊製材というこの動きというものを、この情報をきちっとつかんで、そして問題は価格よりけりでありますけれども、販路の開拓、売り込むという、こういうこともやっぱり情報を共有すべきでないかと、このように思っているわけでありますが、時間がありませんが一言、中内部長、このことについて所見を求めます。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 市議御説明の御質問のこの件につきましては、隣の大豊町に設置される製材工場の件だというふうに認識はしております。 この工場につきましては、ことしの１月30日に設立がされまして、来年度24年度から着工をして、25年度から操業を開始するというふうな情報も入っております。当然、操業開始後三、四年すれば、先ほど市議の説明がありました10万立方メートルという大きな数字に持っていくという目標もあるみたいでございます。当然、市の隣接でございますので、このいわゆる取扱量がふえることによって、私どもの県西部に対する影響はあるというふうに思っております。ただ、先ほど説明といいますか質問がありましたように、それぞれの単価によっていわゆる木材業者のほうも考慮することもあると思いますので、それのところを慎重に情報を収集しながら対応する必要があると思っております。
○副議長（大浦忠司君） 山子君。
◆２２番（山子凱雄君） そこで、大豊町の動きとしては、皆伐の面積が一番になりますので、この跡地山持ちは今お金いただいても、あと植え込む力がございません。そういう中で、あとの再造林がありますけれども、このことについては高知県の事例では国が68％、県が22％、大豊町が10％でありまして、公費100％で再造林を行っていく、こういうことで今進んでおるようでありますので、参考までに申し上げておきたいと思います。 それでは、市長にお伺いいたします。 今、２つの問題を提起いたしましたけれども、医療については市立三野病院が開設されてリハビリテーションの機能にあり、そして三好病院がやられて50億円をかけて地域の中核医療の拠点として整備されていくわけでありますけれども、そして今回のように私どもの無医地区が解消されるということで、大きく変わってまいりますけれども、非常に地域は過疎が進む中で医療体制は整うという、こういう解釈になるわけでありますけれども、市長の所見をいただきたいと思います。 それから、森林・林業再生についてでありますけれども、五、六十年生の山を育て、そして今や山持ちも年がいって、そして山へ入ることができづらくなった。子供たちは、山は要らないと、おやじ売ってしまえと、こういうような、これが現実の実態であります。ですから、地籍調査をしっかりと早く進めていただいて、そして今の林業というものをひとつ、より一層力を入れていただきたいと思うんですけれども、この点について市長の見解を５分ぐらいで、ひとつお願いしたいんですが。１分ぐらい残してください。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） ２点の御質問にお答えします。 まず、第１点の医療の問題でございますが、徳島県の地域医療対策協議会というのがございますが、この協議会のメンバーに参画をしておりますが、我が三好市が調査研究をしておりました無医地区の解消の問題、また三野病院の改築の問題等の素案を作成をしておりましたときに、国の医療再生事業というものが発表されまして、我が三好市はいち早く県下自治体の中でもこの計画プランを県のほうへお届けをしまして、そのことが第１次の再生プランの西部圏域でのこの三好の医療充実につながってまいりました。 これは、先ほど議員が御指摘になりましたように、平成19年１月の山城地区の無医地区出現によって、山子議員を中心とした地域の皆様の熱烈なる医療再生運動といいますか、その取り組みが私は実ったものと、このように思っておりまして、心から敬意を表する次第でございます。 その地域医療対策協議会の中に、このたび徳島県地域医療支援機構というものを設立をいたしました。また、その支援機構の中に地域医療を担う医師の養成でありますとか、医療機関の充実でありますとか、また僻地医療の対策を立てるだとか、いろいろ目的を持った機構を設立したわけでございますが、先立って地域の僻地医療対策計画というものを素案をつくりまして、今開催しております徳島県議会に提案をしておりますので、この県議会の審議をいただいて24年度以降の５年間でございますが、僻地医療計画が実施をされることになりました。もとより、このことは地域の医療の偏在でありますとか、医師不足の問題でありますとか、限界集落を初めとする集落の問題でありますとか、議員御指摘になりましたような交通の問題でありますとか、さまざまな要件があるわけでありますが、地域の皆様の安全・安心のために医療の確保を目指しておるところでございます。 もう一点の林業の問題でございますけども、このことにつきましても先ほど来御説明申し上げましたように、いよいよ再生プランが施行されるわけでありますが、これに相まって徳島県も林業の飛躍プロジェクトに続きました林業の次世代プロジェクトというものを発表されました。私どもは、県とともども力を合わせまして、国の御支援をいただきながら地域の林業の再生等に取り組んでいきたいと、このように思っております。 具体的に、先ほど10万立米のお話もありましたが、県の計画では年間20万を40万にふやしたい、倍増計画も立てておるところでありまして、我が三好市も相まって林家の収入増、そして林業の再生に全力を挙げて取り組んでいくつもりでおりますので、どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 山子君。
◆２２番（山子凱雄君） ありがとうございました。 市長は、かねてからの所信の中にも、やっぱり第１産業、基幹産業の中でもとりわけ林業ということにということで、強くそういう言葉が発せられておりますので、やはり87％というこの三好市の実態からして林業にかけると、そういうことでなければならないと思っておりますけれども、やはり森づくりは百年の大計であります。あるいは基幹産業として一層の取り組みを今後ともお願いを申し上げたいと思います。 それから、地域医療でありますけれども、非常に関係者の皆さんにお世話になって、そして大歩危の診療所が前段申し上げたように開設の運びとなりましたけれども、やはりこれは市の力にすがるだけでなしに、やっぱり地域の住民、診療エリア内の皆さんほかが、やはり本当に密接なかかりつけ医として、温かく見守って、そして育てていくという、そういう気持ちでやはり住民はこれからこの診療所に、いろんな点で認識を新たにしていただき、そして理解をいただいて大歩危の診療所が末永く開設できるようにしていかなければならないと、このように私ども思っております。 また、いろんな点で議会の皆さん方にも大変お世話になりましたけれども、心から感謝を申し上げまして私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大浦忠司君） 22番山子議員の一般質問が終了いたしました。 一般質問の途中ではありますが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 次回は、あす14日に会議を開き、引き続き一般質問と議案質疑を行います。 本日はお疲れさまでございました。 午後２時15分 散会...